働き方改革関連法が始まり2020年4月1日から
「パートタイム労働法」が
「パートタイム・有期雇用労働法」
に変わります。
（中小企業は2021年4月1日から）
社内で基本給やボーナスなど、あらゆる待遇で正社員と非正社員の不合理な待遇差が禁止されます。
（同一労働同一賃金）
法定外の有給休暇であっても
「勤続10年以上の正社員にリフレッシュ休暇を3日、20年以上で5日与えている」
と言う場合、同一の勤続期間の短時間・有期雇用労働者も
「勤続10年以上でリフレッシュ休暇を3日、20年以上で5日」
と同じように法定外の有給休暇を与える必要があります。
なお短時間労働者に
「所定労働時間に比例した日数を与える」
ことは、問題ありません。
契約の更新を繰り返している有期雇用労働者の勤続年数のカウントは
「当初の労働契約の開始時から、通算して勤続期間を判断する」
とされています。
出典：厚生労働省同一労働同一賃金ガイドライン
（2018.12.18厚生労働省告示第430号）
正社員と非正社員の待遇差が、働き方や役割に応じたものか早めに把握しておきましょう。
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