安全衛生

令和4年12月1日からすべての仕事場の照明基準が引き上げ!何ルクス以上必要になった?

 

会社には、労働者の安全衛生に配慮する義務があり、労働者の安全と健康の確保と快適な職場環境の形成促進のため労働安全衛生法が定められています。  

 
 
 
 

そして労働安全衛生法・労働安全衛生法施行令に基づき、厚生労働省令で事務所の衛生基準を定めた「事務所衛生基準規則」と安全衛生についての基準を定めた「労働安全衛生規則」を守る必要があります。

 
 
 
 

令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、照度基準を除き同日から施行されています。

 
 
 
 

併せて、※事務所衛生基準規則および*労働安全衛生規則について、一部運用が見直されました。

 
 
 

※事務所衛生基準規則(昭和47 年労働省令第43号。以下「事務所則」という)

 
 
 

*労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という)

 
 
 

労働衛生基準の改正・見直しの主な項目とポイントは、下記の通りです。

 
 
 

■ 照度【事務所則第10条第1項関係】

 
 
 

事務所の照度について、作業区分と照度の基準が変更され、令和4年12月1日から下記の基準が、すべての事務所に対して適用されています

 
 
 

改正後の基準(令和4年12月1日から 改正前の基準
作業の区分 基 準 作業の区分 基 準
一般的な事務作業 300ルクス以上 精密な作業 300 ルクス以上
普通の作業 150 ルクス以上
付随的な事務作業※ 150 ルクス以上 粗な作業 70ルクス以上

 
 
 
 
 

■ 便所について 【事務所則第17条の2関係、安衛則第628条の2関係】

 
 
 
 

便所の設置基準が変わり、新たに「独立個室型の便所」が法令で位置づけられた。

 
 
 

(「便所を男性用と女性用に区別して設置する」という原則は維持)

 
 
 
 

■ 休養室・休養所、休憩の設備、更衣室・シャワー設備など設置する際留意点を新たに提示

 
 
 
 

・休養室・休養所について【事務所則第21条関係、安衛則第618条関係】

 
 
 

常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用する事業者は、随時利用できる休養室又は休養所を男性用と女性用に区別して設ける必要あり。

 
 
 
 

・休憩の設備について 【事務所則第19条関係、安衛則第613条関係】

 
 
 

事業場の実情に応じ、広さや設備などを衛生委員会などで検討しその結果に基づいて設置するようにする。

 
 
 
 

・更衣室・シャワー設備について【事務所則第18条第2項関係、安衛則第625条第1項関係】

 
 
 

性別を問わず安全に利用できるよう、プライバシーの確保に配慮する。

 
 
 
 

■ 温度について 【事務所則第5条第3項関係】

 
 
 

事業者が事務所に空気調和設備を設置している場合の労働者が常時就業する室の気温の努力目標値が変更。(令和4年4月1日施行

 
 
 

・改正前(令和4年3月末まで)17度以上28度以下

 
 
 

・改正後(令和4年4月1日以降)18度以上28度以下

 
 
 

■ 一酸化炭素・二酸化炭素の測定について【事務所則第8条関係】

 
 
 
 

一酸化炭素、二酸化炭素濃度の測定機器は、検知管に限らず同等以上の性能を有する電子機器等も可である旨を明示した。

 
 
 

一酸化炭素:定電位電解法、二酸化炭素:非分散型赤外線吸収法(NDIR)

 
 
 
 

■ 救急用具について【安衛則第633条、旧第634条関係】

 
 
 

事業者に備えることが義務づけられている「負傷者の手当に必要な救急用具及び材料」について、備えなければならない具体的な品目が規定から削除された。

 
 
 

各事業場で想定される労働災害などに応じて、安全管理者や衛生管理者、産業医などの意見を交えながら衛生管理委員会などで調査審議、検討等を行い、応急手当に必要なものを備える。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

 
 
 
 

事務所の照度は、令和4年12月1日から適用されますが、視力低下や眼精疲労防止のため、早めに対応しましょう。

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。