新型コロナ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため企業が実施した雇用調整・人事労務管理の施策トップ5は？

池口由里絵 2021年6月14日

先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構HPで「ものづくり産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」結果が公表されました。

「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて実施した施策」の調査結果によると

(1) 雇用調整施策として実施したことで多かった回答（複数回答）

1位「一時休業」48.4％

2位「残業の抑制・停止」41.7％

3位「生産調整（減産・生産停止など）」32.3％

4位「勤務体制（シフト）の変更」23.5％

5位「中途採用の削減・中止」10.6％

(2) 人事労務管理の施策として実施したことで多かった回答（複数回答）

1位「出張の禁止・制限」49.6％

2位「リモートワークの導入・活用」31.3％

3位「時差通勤・フレックスタイム制の導入・活用」22.9％

4位「通勤手段の柔軟化（電車→自家用車など）」17.7％

5位「採用活動方法（説明会、面接など）の見直し」15.3％

と(1)(2)とも、今ではお馴染みになった施策が上位を占めています。

調査実施期間：令和2（2020）年12月3日～12月16日（調査時点は11月1日現在）

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ものづくり産業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査図表3-2,3-3」

6月20日に緊急事態宣言の解除が予定され、東京オリンピック（7/23～8/8）、パラリンピック（8/24～9/5）が開催予定です。

社内での感染拡大防止のため、解除後もしばらくは上記(1)(2)の施策を続けるのが望ましいですね。

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池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

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