「新型コロナの影響で時短勤務・休業した」
など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金が支給されています。
今日、独立行政法人労働政策研究・研修機構HPで
「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響雇用調整実施事業所割合」
が公表されました。
「2020年1～6月に雇用調整の実施を予定している」と回答した事業の割合は
・2020年1～3月予定 30％
・2020年4～6月予定 29％
雇用調整の方法で多かった回答（複数回答）は
1位 「残業規制」
・2020年1～3月予定 17％
・2020年4～6月予定 17％
2位 「配置転換」
・2020年1～3月予定 13％
・2020年4～6月予定 13％
3位 「休日の振替、夏期休暇等休日・休暇の増加」
・2020年1～3月予定 11％
・2020年4～6月予定 10％
となっています。
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響雇用調整実施事業所割合
2020年4月から、小さな会社やお店も残業の上限時間が、法律で規制されています。
（医師・建設業・自動車運転業など一部業務を除く）
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