新型コロナ対策でフレックスタイムや時差出勤、必要な制度は?

 
 
 

新型コロナウイルス感染対策のため、フレックスタイムや時差通勤をする会社が増えています。

 
 
 
 

出勤時間と退社時間を従業員が自分で決められるようにする場合、

 
 
 

「フレックスタイム制度」

 
 
 

の導入が必要です。

 
 
 
 

「フレックスタイム制度」を導入するためには、

 
 
 

(1)就業規則などに

 
 
 

「フレックスタイム制が適用される従業員の始業及び終業時刻は、従業員の自主決定にゆだねる」

 
 
 

ことを規定する。

 
 
 

(2)労使協定で

 
 
 

・「対象となる労働者の範囲」

 
 
 

・「清算期間」

 
 
 

・「清算期間における総労働時間」

 
 
 

・「標準となる1日の労働時間」

 
 
 

・「コアタイム(必ず勤務していないといけない時間帯)を定める場合は、その時間帯の開始と終了時刻」

 
 
 

・「フレキシブルタイム(出勤・退社してもいい時間帯)に制限を設ける場合は、その時間帯の開始と終了時刻」

 
 
 

を締結する必要があります。

 
 
 
 

2019年4月から、働き方改革関連法が始まりました。

 
 
 
 

フレックスタイム制の清算期間が

 
 
 

(改正前)「1ヵ月」

 
 
 

(改正後)「3カ月」

 
 
 
 

に延長されています。

 
 
 
 
 

新型コロナウイルス感染対策関連の労務相談については、こちらのページをご覧ください。

 
 
 
 
 

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