新型コロナの影響で在宅勤務導入、残業手当は必要?

 
 
 

新型コロナウィルス感染防止のため特定警戒都道府県では、在宅勤務などが強力に推進されています。

 
 
 
 

在宅勤務の従業員にも、労働基準法や最低賃金法などが適用されます。

 
 
 
 

よって出勤している従業員と同様に、通常の労働時間制で働く在宅勤務の従業員が、

 
 
 

「1日8時間」「1週40時間」

 
 
 

を超えて仕事をした場合、2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。

 
 
 
 

また

 
 
 

・午後10時~午前5時の間に仕事をした時は、2割5分以上の深夜の割増賃金

 
 
 

・法定休日に仕事をした場合、3割5分以上の割増賃金

 
 
 

を支払わなければなりません。

 
 
 
 

2023年4月からは、中小企業も月60時間越えの残業割増賃金率が5割と引き上げられます。

 
 
 
 
 

なお新型コロナウイルス感染症対策で、新たにテレワークを導入した場合の助成金はこちらのページをご覧ください。

 
 
 

 
 
 

 
 
 

 
 
 

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