【働き方改革】「私用の有給は認めない!」は違法?

 
 
 
 

2019年4月1日から働き方改革がスタートし

 
 
 

「有給休暇の年5日以上の取得」

 
 
 

が、すべての事業主に義務づけられました。

 
 
 
 

対象者は、

 
 
 

「法定の有給休暇が10日以上与えられるすべての労働者」

 
 
 

です。

 
 
 
 

管理監督者、アルバイトなど有期雇用労働者も、法定の有給休暇が10日以上与えられる人は対象です。

 
 
 
 

「私用の有給休暇は認めない!」

 
 
 

など理由によって、有給休暇を取得させないのは

 
 
 

「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」

 
 
 

となるおそれがあります。

 
 

(労働基準法第119条)

 
 
 
 

「有給申請が同じ日に集中し、緊急のクレーム対応ができない」など

 
 
 

「事業の正常な運営を妨げる」

 
 
 

場合は、他の時季に与えることができます。

 
 

(労働基準法第39条4項)

 
 
 
 

2019年4月1日から、年次有給休暇管理簿の作成し
3年間保存することが義務づけられています。

 
 
 
 

社員ごとに基準日を確認し、有給消化が5日未満の方には取得を勧めましょう。

 
 
 
 
 

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