新型コロナ

コロナで小学校が臨時休校になった労働者が自分で手続きできる「小学校休業等対応助成金・支援金」再開

 
 
 

今日、厚生労働省HPで令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定と公表されました。

 
 
 
 

下記の支給要件が予定されていて、詳細については、改めて公表するということです。

 
 
 
 

■ 支給対象者

 
 
 

・新型コロナによる臨時休校で、子供の世話をするため休んだ従業員に賃金全額を支給した事業主(年次有給休暇取得者は除く)

 
 
 

・新型コロナによる臨時休校で、子供の世話が必要となった保護者で委託を受けて個人で仕事をする人

 
 
 
 

■ 対象となる子ども

 
 
 

① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等 ※に通う子ども

 
 
 

※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等

 
 
 
 

② ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども

 
 
 

ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども

 
 
 

ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども

 
 
 

ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

 
 
 
 

■対象となる休暇

 
 
 

令和3年8月1日~12月31日までに取得した休暇または契約した仕事を取りやめた日

 
 
 

昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることも予定されています。

 
 
 

(当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要)

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、こちらをご覧ください。
 
 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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