出産後に退院、病院窓口での支払い額を抑える「出産育児一時金直接支払制度」とは?

 
 
 

今日厚生労働相は、出産育児一時金(現在42万円)の引き上げなど見直しを議論すると示しています。

 
 
 
 

自民党の野田聖子幹事長代行は、出産育児一時金の額を最低でも50万円以上に引き上げるよう取り組む考えを示しています。

 
 
 

出産にかかる費用は50万円と言われていますが、

 
 
 

「出産育児一時金の直接支払制度」

 
 
 

を利用すると、退院の際、窓口で支払う金額が42万円を超えた差額分だけですみます。

 
 
 
 

例)出産費用が50万円だった場合

 
 
 

→直接支払制度利用の手続きをした場合、退院時窓口での支払い金額は差額分の8万円

 
 
 
 

直接支払制度を利用するための手続きは、出産する病院などの窓口に

 
 
 

■被保険者証などを提出する 

 
 
 

■病院などの窓口などで、申請・受取に係る代理契約を締結する

 
 
 

(病院などの窓口で渡された合意文章に署名する) 

 
 
 
 

 の2点です。

 
 
 
 

出典:厚生労働省「出産育児一時金の直接支払制度に関してよくあるお問い合わせ(Q&A)」

 
 
 
 

帝王切開や切迫早産による入院など、窓口での支払いが高額になりそうな場合

 
 
 

「限度額適用認定証」

 
 
 

をあらかじめ入手しておくと、窓口での支払い金額を抑えることができます。

 
 
 
 

限度額適用認定証の入手方法は、こちらをご覧ください。

 
 
 

 
 
 

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