今日厚生労働相は、出産育児一時金（現在42万円）の引き上げなど見直しを議論すると示しています。
自民党の野田聖子幹事長代行は、出産育児一時金の額を最低でも50万円以上に引き上げるよう取り組む考えを示しています。
出産にかかる費用は50万円と言われていますが、
「出産育児一時金の直接支払制度」
を利用すると、退院の際、窓口で支払う金額が42万円を超えた差額分だけですみます。
例）出産費用が50万円だった場合
→直接支払制度利用の手続きをした場合、退院時窓口での支払い金額は差額分の8万円
直接支払制度を利用するための手続きは、出産する病院などの窓口に
■被保険者証などを提出する
■病院などの窓口などで、申請・受取に係る代理契約を締結する
（病院などの窓口で渡された合意文章に署名する）
の2点です。
出典：厚生労働省「出産育児一時金の直接支払制度に関してよくあるお問い合わせ（Q＆A）」
帝王切開や切迫早産による入院など、窓口での支払いが高額になりそうな場合
「限度額適用認定証」
をあらかじめ入手しておくと、窓口での支払い金額を抑えることができます。
限度額適用認定証の入手方法は、こちらをご覧ください。
妊娠、出産、育児・介護休業については、こちらをご覧ください。
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