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週１の学生アルバイトに、年次有給休暇を何日与える必要がある時とは？何日必要？

池口由里絵 2019年10月18日

最終更新日：2022年05月26日

労働基準法第39条では、

■雇われた日から6か月以上継続勤務している

■決められた労働日数の8割以上出勤した

の両方に該当する労働者に、年次有給休暇を与えることを使用者に義務付けています。

正社員だけでなく、学生アルバイト、パートのような短時間労働者や有期雇用労働者なども対象になります。

週の所定労働日数が少ない学生アルバイト、パートタイマーなどで上記の要件を満たしている場合、所定労働日数に応じて年次有給休暇を与える必要があります。

（1）週の所定労働時間が30時間以上または週の所定労働日数が5日以上の従業員の場合

→正社員などと同じように10日以上の年次有給休暇を与える必要あり

（2）パート・アルバイトなど所定労働日数が少ない従業員の場合

（2a）所定労働時間が週30時間未満の従業員

（2b）週の所定労働日数が4日以下または年間の所定労働日数が216日以下の従業員

→（2a）,（2b）の両方に該当する従業員には、所定労働日数に応じて年次有給休暇の比例付与が必要です。

例えば、2019年4月1日に雇われた学生アルバイトが

■ 雇われた日から6か月以上継続勤務している

■ 決められた労働日数の8割以上出勤した

■ 週の所定労働時間が30時間未満

■ 週の所定労働日数が1日

のすべてに該当する場合、2019年10月1日に年次有給休暇を「1日」与えなければなりません。

「学生アルバイトだから、年次有給休暇はない」

と与えていない従業員の方がいないかご確認ください。

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池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

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