最終更新日：2022年05月26日
労働基準法第39条では、
■雇われた日から6か月以上継続勤務している
■決められた労働日数の8割以上出勤した
の両方に該当する労働者に、年次有給休暇を与えることを使用者に義務付けています。
正社員だけでなく、学生アルバイト、パートのような短時間労働者や有期雇用労働者なども対象になります。
週の所定労働日数が少ない学生アルバイト、パートタイマーなどで上記の要件を満たしている場合、所定労働日数に応じて年次有給休暇を与える必要があります。
（1）週の所定労働時間が30時間以上または週の所定労働日数が5日以上の従業員の場合
→正社員などと同じように10日以上の年次有給休暇を与える必要あり
（2）パート・アルバイトなど所定労働日数が少ない従業員の場合
（2a）所定労働時間が週30時間未満の従業員
（2b）週の所定労働日数が4日以下または年間の所定労働日数が216日以下の従業員
→（2a）,（2b）の両方に該当する従業員には、所定労働日数に応じて年次有給休暇の比例付与が必要です。
例えば、2019年4月1日に雇われた学生アルバイトが
■ 雇われた日から6か月以上継続勤務している
■ 決められた労働日数の8割以上出勤した
■ 週の所定労働時間が30時間未満
■ 週の所定労働日数が1日
のすべてに該当する場合、2019年10月1日に年次有給休暇を「1日」与えなければなりません。
「学生アルバイトだから、年次有給休暇はない」
と与えていない従業員の方がいないかご確認ください。
パート、アルバイト労務管理については、こちらもご覧ください。
タグ :#バイト#パート#年休#年次有給休暇#有休#有休取得#有給
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