最終更新日：2022年05月12日
働き方改革関連法が始まり、2020年4月1日から「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わりました。
（中小企業は2021年4月1日から適用）
社内で基本給やボーナスなど、あらゆる待遇で正社員と非正社員の不合理な格差が禁止されます。
また今回の改正で非正社員から正社員との待遇の違いを聞かれた時は、
（原則）就業規則、賃金規定などの「資料を活用し、口頭で説明する」。
（例外）説明すべき事項をすべて記載した非正社員がすぐに理解できる内容の資料を渡す
ことが義務付けられています。
出典：平31.1.30基発0130第1号職発0130第6号雇均発0130第1号開発厚生0130第1号
正社員とパート、アルバイトなどの非正社員の「不合理な待遇差」がないか各種手当を確認しておきましょう。
「正社員と非正社員の基本給や賞与・手当など待遇差についての説明用資料を作成してほしい」
という方は、こちらをご覧ください。
【働き方改革】60歳定年後に再雇用、役職手当の減額は違法？もごらんください。
令和3年4月から希望者全員働ける年齢70歳に引き上げが「努力義務」にもごらんください。
パート・アルバイト・嘱託職員などの労務管理については、こちらをご覧ください。
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらもご覧ください。
各種手続きについては、こちらもご覧ください。
法改正情報などについては、こちらをご覧ください。
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