新卒者の入社シーズンに、健康診断をされる事業所様は多いと思います。
事業主は、常時使用する労働者にしなければならない健康診断は
(1)雇い入れ時の健康診断（労働安全衛生法第66条1項安衛則第43条）
（2) 定期健康診断（労働安全衛生法第66条1項安衛則第44条）
（3）特殊健康診断（労働安全衛生法第66条2項及び3項、じん肺法）
があります。
（3）は、放射線業務や特定化学物質を取り扱う業務などの有害な業務に
・雇い入れの際
・有害な業務へ配置換えの際
・有害な業務に従事する労働者に対して6カ月以内ごとに1回実施※
医師・歯科医師による健康診断を実施することなどが義務づけられています。
(放射線業務の健康診断は一定項目について3ヶ月以内ごとに1回など一部例外あり）
「新型コロナウイルス感染症対策のため、会社の健康診断を延期したい」
という場合は、
◯令和2年6月末までに実施することが求められるもの
→十分な感染防止対策をした健康診断実施機関での実施が困難な場合は
令和2年10月末まで実施の延期が可能
◯やむを得ず10月末までの実施が困難な場合（病院の予約がとれないなど）
可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があり
とされています。
出典：厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
一般健康診断については、こちらのページをご覧ください。
新型コロナ・働き方改革関連の労務相談については、こちらのページをご覧ください。
就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらをご覧ください。
PC・スマホからのお問い合わせ・お申込みは、こちらからお願い申し上げます。
携帯電話用（ガラケー）でのお問い合わせ・お申込みは、こちらからお願い申し上げます。
