パートタイマー 働き方改革

【働き方改革】早朝・深夜・土日祝勤務手当を正社員に支給、パートも必要?

最終更新日:2021年4月23日

 
 

 
 

2020年4月1日から、パートタイム労働法が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わりました。

 
 
 
 

2021年4月1日から、小さな会社やお店も適用されています。

 
 
 
 

小さな会社やお店の事業主も、下記の(1)、(2)を行うことが義務付けられます。

 
 
 
 

(1)同一職務内容の*正社員と非正社員(短時間労働者・有期雇用労働者)の不合理な待遇差を解消する(同一労働同一賃金)

 
 
 

(2)から、正社員と非正社員の待遇の違いや待遇差の理由を聞かれた時は、就業規則などを活用して説明する

 
 
 

*正社員=通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)

 
 
 

同じ会社で働く正社員と非正社員との間で、不合理な差があってはならない「待遇」とは、

 
 
 

■すべての賃金(給料、ボーナス、各種手当、昇給など)

 
 
 

■教育訓練

 
 
 

■福利厚生施設(社員食堂、更衣室、休憩室、転勤者用の社宅などの利用について)

 
 
 

■休憩・休日・休暇(慶弔休暇や病気休職、リフレッシュ休暇など)

 
 
 

■安全衛生、災害補償、解雇

 
 
 

など、すべての待遇(労働時間および労働契約期間は除く)が含まれています。

 
 
 
 

ところで労働基準法では、労働者に

 
 
 

■1か月に60時間以下の残業(時間外労働)をした場合

 
 
 

→大企業・中小企業ともに2割5分以上の割増率

 
 
 
 

■1か月に、60時間を超える残業(時間外労働)をした場合

 
 
 

→大企業は5割以上・中小企業は2割5分以上の割増率

 
 
 
 

2023年4月1日から中小企業も5割以上の割増率

 
 
 

■法定休日に仕事をさせた場合

 
 
 

→3割5分以上の割増率

 
 
 
 

■深夜(午後10時~午前5時)に仕事をさせた場合

 
 
 

→2割5分以上の割増率

 
 
 
 

で計算した割増賃金の支払いが必要です。

 
 
 
 

「早朝勤務や夜勤、土日祝日にシフトに入ってくれる従業員の採用が難しい」

 
 
 

と上記の法定割増賃金とは別に上乗せして

 
 
 

「正社員には、夜勤1回につき夜勤手当3,500円を支給している」

 
 
 

という場合、正社員と時間数および職務の内容が同一の夜勤をしたパートなど短時間・有期契約労働者にも、同一の夜勤手当が必要です。

 
 
 
 

出典:厚生労働省同一労働同一賃金ガイドライン(2018.12.18厚生労働省告示第430号)

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。