新型コロナウィルス感染防止のため、緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると発表されました。
北海道、茨城、石川、岐阜、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計13都道府県は
「特定警戒都道府県」
とされます。
特定警戒都道府県の13都道府県は、企業に
・在宅勤務（テレワーク）
・職場に出勤する場合は、時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減する取組
を強力に推進するということです。
また感染防止の取り組みとして
・「手洗い、咳エチケット」
・「事業場の換気励行」
・「発熱などの症状が見られる従業員の出勤自粛」
・「出張による従業員の移動を減らす（テレビ会議の活用など）」
とともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するように促すということです。
出典：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和2年3月28日（令和2年4月16日変更）
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