特定警戒都道府県の会社が求められる対策は?

 
 
 

新型コロナウィルス感染防止のため、緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると発表されました。

 
 
 
 

北海道、茨城、石川、岐阜、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の計13都道府県は

 
 
 
 

「特定警戒都道府県」

 
 
 

とされます。

 
 
 
 

特定警戒都道府県の13都道府県は、企業に

 
 
 

・在宅勤務(テレワーク)

 
 
 

・職場に出勤する場合は、時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減する取組

 
 
 

を強力に推進するということです。

 
 
 
 

また感染防止の取り組みとして

 
 
 

・「手洗い、咳エチケット」

 
 

・「事業場の換気励行」

 
 
 

・「発熱などの症状が見られる従業員の出勤自粛」

 
 
 

・「出張による従業員の移動を減らす(テレビ会議の活用など)」

 
 
 

とともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するように促すということです。

 
 
 

出典:厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和2年3月28日(令和2年4月16日変更)

 
 
 
 
 

 
 
 
 

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