最終更新日:2022年12月17日
12月17日(土)東京都は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者を17020人確認したと発表しました。
先週12月10日(土)の新規感染者14558人より2462人増加しています。
育児休業中や育児休業明けの労働者などが、新型コロナウイルスの影響で、市町村などから入園予定の保育園への登園自粛要請を受け育児休業延長の申出があった場合、延長を認める必要があるかは、下記の表のようになります。
市区町村などから当該保育園への登園自粛要請の有無 | 子どもの年齢 | 育休の延長を認める必要の有無 |
登園自粛の要請を受けた | 1歳までの場合 | 育休中の労働者から申出があった場合、最長1歳まで(※1)事由を問わず認める必要あり※2・3 |
育休から復帰している方から再度休業の申出があった場合、認める必要あり | ||
1歳又は1歳6か月になるとき | ・1歳からの休業は最長1歳6か月まで認める必要あり ・1歳6か月からの休業は最長2歳まで認める必要あり |
|
登園自粛の要請は受けていない | 1歳までの場合 | 育休中の労働者から申出があった場合、最長1歳まで(※1)事由を問わず認める必要あり※2・3 |
育休から一度復帰している方から再度休業の申出があった場合、認める必要なし | ||
1歳又は1歳6か月になるとき | ・1歳からの休業は最長1歳6か月まで認める必要あり ・1歳6か月からの休業は最長2歳まで認める必要あり |
※1 両親がともに育児休業をする場合、一定の要件を満たせば最長1歳2か月まで
※2 1歳~1歳6か月までの休業、1歳6か月~2歳までの休業それぞれについても同様に繰り下げ変更を認める必要。
※3 繰下げ変更の申出は1か月前となっているが、申出が直前になった場合でも、繰下げ変更を認めることは可能。
なお上記表で、育児休業延長を認める必要があり延長した場合、延長した期間も育児休業給付金は支払われます。
また市区町村などから当該保育園への登園自粛要請があり、育児休業から復帰している方が再度休業した場合も、育児休業給付金は支払われます。
コロナで小学校が臨時休校になった労働者が自分で手続きできる「小学校休業等対応助成金・支援金」延長については、こちらをご覧ください。
新型コロナへの感染が確認されたため仕事を休ませた従業員に休業手当の支払いは必要?こちらをご覧ください。
令和4年3月までの雇用調整助成金のコロナ特例措置、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の区域の助成内容は?こちらをご覧ください。
令和4年3月まで延長!コロナの影響で休業や短時間休業し給料が大幅に減った、健康保険・厚生年金保険料の変更ができる「標準報酬月額の特例改定」とは?こちらもご覧ください。
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
労務相談やハラスメント相談窓口代行、就業規則の診断・改定・作成、各種手続き、研修講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。