今日、厚生労働省HPで平成30年就労条件総合調査結果の概況が公表されました。
月60時間超えの残業の割増賃金率が50％以上の企業割合をみると
■ 従業員数1,000人以上の企業 97.5％※
■ 従業員数300～999人以上の企業 90.1％
■ 従業員数100～299人以上の企業 64.2％
■ 従業員数30～99人以上の企業 37.5％
と従業員数が少ない企業ほど割合が少なくなります。
※月60時間超えの残業の割増賃金率を「定めている」企業を100とした割合
2019年4月1日から働き方改革関連法がスタートします。
現在大企業は、月60時間超えの残業の割増賃金率は50％以上です。
2023年4月1日から、中小企業も月60時間超えの残業の割増賃金率が50％以上になります。
残業時間の削減対策が急がれますね。
残業時間上限規制とは？小さな会社やお店もしなければならないことについては、こちらをご覧ください。
年次有給休暇年5日取得義務化！罰則は？こちらをご覧ください。
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらもご覧ください。
労務相談・就業規則作成など料金一覧は、こちらをご覧ください。
無料メールマガジン「人材定着率がグングン上がる方法」で法改正情報などについてお伝えしています。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
こちらの関連記事もご覧ください。
