「新型コロナの影響で休業し、従業員に休業手当を支払った」
など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金が支給されています。
従業員がおおむね20人を超える中規模以上の会社や事業主が
「緊急対応期間（令和2年4月1日～6月30日）に休業し従業員に休業手当を支払った」
という場合、雇用調整助成金の支給申請に必要な書類は
（1）「様式特第4号 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書」
（2）「様式特第6号 支給要件確認申立書・役員等一覧」
（3）「様式特第9号または12号 休業・教育訓練実績一覧表」
（4）「様式特第8号または11号助成額算定書」
（5）「様式特第7号または10号（休業等）支給申請書」
（6）「休業協定書」
（7）「事業所の規模を確認する書類」
事業所の従業員数や資本額がわかる書類
(※ 既存の労働者名簿及び役員名簿で可)
（8）「労働・休日の実績に関する書類（出勤簿、タイムカード、の写しなど）」
（9）「休業手当・賃金の実績に関する書類（給与明細の写しや控え、賃金台帳など）」
添付書類として
・売上簿や収入簿、レジの月次集計など（既存書類の写しで可）
・（労働組合がある場合）組合員名簿
・（労働組合がない場合）労働者代表選任書
となっています。
なお（1）（6）（7）は、2回目以降の提出は不要ですが、（6）は失効した場合、改めて提出が必要です。
出典：厚生労働省雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）緊急対応期間（4月1日～6月30日）5月22日現在版
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