働き方改革関連法が始まり2020年4月1日から
「パートタイム労働法」が
「パートタイム・有期雇用労働法」
に変わります。
（中小企業は2021年4月1日から）
社内で基本給やボーナスなど、あらゆる待遇で正社員と非正社員の不合理な格差が禁止されます。
（同一労働同一賃金）
厚生労働省の労働経済動向調査（2019年11月）の概況によると
◯同一労働同一賃金など待遇差解消・縮小を取組んでいると回答した事業所の割合
・調査産業計 41％
・労働者1,000人以上の事業所 49％
・労働者300～999人の事業所 44％
・労働者100～299人の事業所 38％
・労働者30～99人の事業所 27％
と大企業でも取り組んでいる事業所は約5割です。
※調査の時期：2019年11月1日～11月7日に実施
出典：厚生労働省労働経済動向調査
（2019年11月）の概況
（2019年11月）の概況
正社員と非正社員の待遇に違いがないか、早めに把握しておきましょう。
「パート・アルバイトなど有期契約労働者の労務管理の方法がわからない」
という方は、こちらのページをご覧ください。
★働き方改革など労務相談（スポット）の内容、料金はこちらのページをご覧ください。
★顧問契約（働き方改革に関する労務相談含む）の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。
★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。
