最終更新日：2021年7月17日
郵便局の契約社員が、同じ業務の正社員と休暇や手当など待遇差の不合理を訴えた裁判の最高裁判決が 2020年10月15日出ました。
■正社員にあるが、契約社員にないのは不合理とされたもの
・「夏期・冬期休暇」
・「年末年始勤務手当」
・「扶養手当」
・「祝日割増賃金」
■正社員は有給で、契約社員に無給休暇のみ与えるのは、不合理とされたもの
・「私傷病による病気休暇」
病気休暇の日数について、正社員と契約社員で違いを設けることは不合理とされていません。
2020年4月から、パートタイム労働法が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わました。
経営者は、下記の(1),(2)が義務づけられています。
(1)同一職務内容の*正社員と非正社員の不合理な待遇差を解消（同一労働同一賃金）
(2)短時間・有期雇用労働者から、*正社員との待遇の違いや理由を聞かれた時は、就業規則などを活用して説明する
2021年4月1日から、小さな会社やお店（中小企業）も適用され、上記の(1),(2)が義務づけられています。
*正社員＝通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）
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