昨日、厚生労働省HPで令和元年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書が掲載されました。
企業調査結果によると、年次有給休暇5日以上取得に向けた取組で多かったのは
1位「年次有給休暇の計画的付与制度を導入・活用する」58.3%
2位「特に実施していない」23.8%
3位「所定休日を労働日に変更し、時季指定を行う」4.1%
4位「特別休暇を削減し、時季指定を行う」3.0%
の順になっています。（その他・無回答は除く）
出典：厚生労働省令和元年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書図表2-1-62
2019年4月1日から働き方改革が始まりました。
労働者に年間5日以上の年次有給休暇を取得させることが、すべての事業主に義務づけられました。
対象者は「基準日に年10日以上年次有給休暇が与えられるすべての労働者」です。
年5日の年次有給休暇を取らせなかった場合、30万円以下の罰金を科されるおそれがあります。
（労働基準法120条）
【働き方改革】年５日有給消化が必要なアルバイトは？もごらんください。
働き方改革については、こちらもご覧ください。
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