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新型コロナで在宅勤務を実施した企業は何%?

 

先日「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」結果が公表されました。

 
 
 
 

2020年2~5 月の生産・売上額などの変化を6月に3000社の企業に調査したところ

 
 
 

■企業が事業の運営、社員の働く環境に関連して「いずれも実施していない」と回答した割合 

 
 
 

2月  84.7% → 5月 21.1%  

 
 
 

■企業が事業の運営、社員の働く環境に関連して実施した項目 

 
 
 

1位「在宅勤務(テレワーク)の実施」

 
 
 

・2月に実施した企業  5.3%

 
 
 

・5月に実施した企業  48.1%

 
 
 

2位「営業の短縮(営業日の縮小)」  

 
 
 

・2月に実施した企業  4.5%

 
 
 

・5月に実施した企業  29.0% 

 
 
 

3位「営業の短縮(一日当たりの営業時間の短縮)」

 
 
 

・2月に実施した企業 4.1%

 
 
 

・5月に実施した企業 27.2%

 
 
 

と事業運営や働く環境を変えた企業が、5月には8割近くまで増えています。

 
 
 
 

また在宅勤務を実施した企業が最も多く、5月には約5割近くとなっています。

 
 
 
 

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構
「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果

 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。