【働き方改革】 残業は何分から申請できる?

 
 
 

2019年4月から、小さな会社やお店もタイムカードなどで

 
 
 
 

「すべての人の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し適正に記録」

 
 
 

することが「法律で」義務付けられています。 

 
 
 

※すべての人 (管理監督者や裁量労働で働く人も含む)

 
 
 

労働時間の端数は、1分でも切り捨てることはできません。(原則)

 
 
 
 

「うちの会社の残業申請は、15分未満は切り捨て」

 
 
 

というのは問題となり

 
 
 

「残業申請は、1分単位で認める」

 
 
 

必要があります。

 
 
 
 

よって、残業代も1分単位で支払う必要があります。

 
 
 
 

1ヵ月の残業・休日出勤・深夜勤務のそれぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある時は

 
 
 

・30分未満の端数・・・切り捨て

 
 
 

・30分以上の端数・・・1時間に切り上げ

 
 
 

が認められています。

 
 
 
 

小さな会社や店舗も、

 
 
 

・2020年4月から、残業の上限時間が法律で規制

 
 
 

・2023年4月1日から、月60時間を超える残業の割増賃金率が50%へ引き上げ

 
 
 

となります。

 
 
 
 

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