働き方改革

【働き方改革】残業時間の上限規制＝残業禁止？

池口由里絵 2020年2月20日

最終更新日：2021年10月21日

2019年4月1日から、働き方改革関連法が始まり残業（時間外労働）の上限時間が法律で規制されています。

小さな会社やお店では、2020年4月1日から残業時間の上限規制が始まりました。　

※建設業、自動車運転業、医師など一部の事業・業務は、残業(時間外労働)の上限規制の適用が猶予、新技術・新商品などの研究・開発業務は適用除外

残業時間の上限規制は

「残業規制＝残業禁止」

という意味ではありません。

今までは、労働基準監督署の指導のみで、法律上で残業時間の上限規制がありませんでした。

今回の改正で、残業できる上限時間が

（1）原則　

・１カ月間に残業できる時間は「45時間まで」

・1年間に残業できる時間は「360時間まで」

（2）例外

臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合

１年間に残業できる時間は「720時間まで」

と「法律で」規制されます。

そして今回の改正で、「残業時間＋法定休日の労働時間」という管理が必要となりました。

上限規制の詳細はこちらをご覧ください。

働き方改革についてはこちらもご覧ください。

変形労働時間制シフト作成者必見！令和4年版労働チェックカレンダーがダウンロードできるサイトは？詳細はこちらをご覧ください。

夜勤に欠かせない「1カ月単位の変形労働時間制」を採用するには？詳細はこちらをご覧ください。

1年変形の労働時間制とは？2021年4月からの新様式はどこが変わった？詳細はこちらをご覧ください。

夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

労務相談やハラスメント相談窓口代行、就業規則の診断・改定・作成、各種手続き、研修講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。

法改正情報などについては、こちらをご覧ください。

こちらの関連記事もご覧ください。

池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

すべての投稿を表示