働き方改革

【働き方改革】残業時間の上限規制=残業禁止?

最終更新日:2021年10月21日

 

 
 

2019年4月1日から、働き方改革関連法が始まり残業(時間外労働)の上限時間が法律で規制されています。

 
 
 
 

小さな会社やお店では、2020年4月1日から残業時間の上限規制が始まりました。 

 
 
 

※建設業、自動車運転業、医師など一部の事業・業務は、残業(時間外労働)の上限規制の適用が猶予、新技術・新商品などの研究・開発業務は適用除外

 
 
 

残業時間の上限規制は

 
 
 

「残業規制=残業禁止」

 
 
 

という意味ではありません。
 
 
 
 

今までは、労働基準監督署の指導のみで、法律上で残業時間の上限規制がありませんでした。

 
 
 
 

今回の改正で、残業できる上限時間が

 
 
 

(1)原則 

 
 
 

1カ月間に残業できる時間は「45時間まで

 
 
 

1年間に残業できる時間は「360時間まで

 
 
 
 

(2)例外

 
 
 

臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合
 
 
 

1年間に残業できる時間は「720時間まで

 
 
 

と「法律で」規制されます。

 
 
 

そして今回の改正で、「残業時間+法定休日の労働時間」という管理が必要となりました。

 
 
 
 

上限規制の詳細はこちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。