【働き方改革】残業が月44時間でも違法になる時とは?

 
 

 
 
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が始まりました。
 
 
 
従業員を1日8時間、1週間40時間(法定労働時間)を超えて働かせる場合、36協定の締結・届出が必要です。

 
 
36協定があっても残業できる時間は、1カ月45時間、1年間で360時間(限度時間)までです。
 
 
・大規模なクレーム
 
 
・決算業務
 
 

・ボーナス商戦

 
 
などで臨時的に限度時間を超えて仕事をさせる必要がある時は、「特別条項付きの36協定」を結ぶことで限度時間を超えて仕事をさせることができます。
 
 
 
2019年4月から(中小企業は2020年4月から)「特別条項付き協定」の有無にかかわらず、
 
 
◯1年を通して常に「1カ月の残業時間 + 1カ月の休日労働の時間<毎月100時間」
 
 
◯「1カ月の時間外労働+休日労働」≦2~6ヶ月平均がすべて80時間
 
 
 
となるように労働時間を管理しなければなりません。
 
 
 
1カ月の残業時間が44時間でも、休日労働を56時間
していると合計100時間となり違法となります。
 
 
 
社内研修などで管理職の方に早めにお伝えしておきましょう。
 
 
 
 

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