労務相談（スポット）
～オンライン相談で全国に対応～
2019年4月から働き方改革関連法が始まりました。
残業時間の上限規制や年次有給休暇5日消化義務など、重要な改正が多いです。
また新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤が推進されます。
■うちの会社の勤務シフトは、残業時間の上限規制に対応している？
■新型コロナ対策で、在宅勤務・時短勤務・時差出勤制度を導入するためには何が必要？助成金は？
など労働・社会保険に関する法律相談を人事・労務管理の専門家、社会保険労務士（国家資格）がお受けいたします。
（相談方法・料金）
■訪問、電話、オンライン（Zoom、Skype、Chatworkなど）
30分 5,000円（税抜）
（土・日・祝日など弊所休日を除く）
■メール、FAX、LINE、Chatwork
4往復 5,000円（税抜）
質問やお問い合わせは、24時間受付。
48時間以内（土、日、祝日など弊所休日除く）に、返信。
■助成金の申請代行は、着手金2万円＋成功報酬20％（税抜）
■社会保険手続き
例：健康保険資格取得届 1名につき5,000円（税抜）
お見積りのご依頼は、こちらよりお気軽にお申し付けください。
（お申込み方法）
1 こちらのお申込フォームより、ご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。
2 訪問、電話、Web面談による相談をご希望の方は、相談日時などを、弊所より折り返しご連絡いたします。
3 報酬等（必要に応じて交通費、宿泊費）は、後程弊所からお送りするメールに記載の銀行口座に記載の金額をお振込みください。
お問い合わせ・お申込みは、こちらからお願い申し上げます。
「回数を気にせず相談したい」という方には、顧問契約がおすすめです。
顧問契約（働き方改革に関する労務相談含む）の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。
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