就業規則・各種規程・人事評価制度
～会社設立時のままになっていませんか？～
常時10人以上の労働者（パート、アルバイトも含む）を使用する場合、就業規則を作成する義務があります。
就業規則には
■仕事の初めと終わりの時間
■休憩時間
■休日・休暇（育児休業、介護休業、出生時育児休業なども含む）
■交代勤務の場合、ローテーション（就業時転換に関する事項）
■賃金はどのように支払われるか
（賃金の決定、計算・支払方法、賃金の締切り・支払の時期、昇給に関する事項）
■辞める時のルール（解雇の事由を含む）
について、定めておく必要があります。（絶対的記載事項）
就業規則が作成時のままで変更したことがない場合、
■「2022年10月1日から施行された『産後パパ育休（出生時育児休業）』に関する規程がない」
■「2023年4月1日から、中小企業も月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%に引き上げとなるが対応できていない」
■「パワハラなどのハラスメントを許さない方針や加害者への処分内容が、規定されてない」
と育児・介護休業法や労働基準法・労働施策総合推進法の改正に対応していないおそれがあります。
トラブルや離職を防止し、御社にあった就業規則の作成いたします。
【料金】
■就業規則新規作成 300,000円（税込）～
■就業規則変更 100,000円（税込）～
■就業規則診断 10,000円（税込）～
■各種規程（賃金、育児・介護休業、退職規程等）
作成 100,000円（税込）～
改定 50,000円（税込）～
■人事評価制度の作成
ヒアリング後、作成した人事評価制度をもとに運用・定着支援（作成後1年間）を行います。
・従業員数50名以下 500,000円（税込）
・従業員数51～100名以下 1000,000円（税込）
・従業員数101～200名以上 2000,000円（税込）
・従業員数201名以上 別途ご相談
打ち合わせは、訪問、電話、メール、FAX、LINE、Skype、Chatwork、Zoomなどご希望の方法で行います。
電話・オンラインで打ち合わせた方には、後日、相談内容をまとめたレポートをメールにて送信または書面を郵送いたします。
【お申込み方法・流れ】
1 下記のお申込フォームにより、ご依頼の内容（例：就業規則診断）、ご希望の相談方法とご希望の報酬等のお支払い方法（銀行振込またはカードなどでのお支払い）など必須事項をご入力ください。
訪問、電話、オンラインによる相談をご希望の方は、ご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。なおご希望日時は、弊所営業日5日後（土、日、祝日など弊所休日除く）以降をご指定ください。
2 訪問、電話、Zoom、Skype、Chatworkによる相談をご希望の方は、相談日時やログインID・パスワードなどを弊所より折り返しメールでご連絡いたします。
3 報酬等（必要に応じて交通費、宿泊費）は、後程弊所からお送りするメールに記載の金額を相談日・セミナー前日までに銀行口座にお振込みください。カードなどでお支払いの方は、返信メールに記載のURLでお支払いください。
■お申込みフォーム （24時間受付）
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
©2023 Ikeguchi syarousijimusyo ALL RIGHTS RESERVED.