就業規則・各種規程・人事評価制度

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し労働基準監督署に届出が必要です。就業規則には、始業・終業時刻、休憩時間、休日・休暇など必ず記載しなければならない項目がありますが、記載内容を変更した場合、所轄の労働基準監督署に届出が必要です。2022年10月から始まった産後パパ育休(出生時育児休業)も、必ず記載が必要な「休日、休暇」で、就業規則と別に育児・介護休業等の規程を定めた場合でも、就業規則の一部になるため労働基準監督署に届出が必要です。またキャリアアップ助成金のように申請する時に、就業規則が必要な助成金もあります。就業規則に、社員のコンプライアンス違反への対応などを明記することで、職場のトラブルの予防になります。

こんな方におすすめです

■就業規則を作成後、変更したことがない

■キャリアアップ助成金など助成金の申請をしたいので、自社の就業規則をチェックしてほしい

■従業員が10人以上に増えるので、就業規則を作成してほしい

■職場でのセクハラや妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、パワハラの内容やハラスメントを行った社員に対する懲戒規定などがない

料金

作成(税込)改定(税込)診断(税込)
就業規則330,000円110,000円11,000円
賃金規程110,000円55,000円11,000円
育児・介護休業規程110,000円55,000円11,000円
パート・アルバイト用就業規則110,000円55,000円11,000円
人事評価制度(従業員50人未満)550,000円2250,000円11,000円
人事評価制度(従業員50人未満)別途相談別途相談別途相談

御見積書をご希望の方は、遠慮なくお申し付けください。

お申込み方法・流れ・お支払い方法

 1 下記のお申込フォームより、ご依頼の内容(例:就業規則の改定)、ご希望の相談方法と日時(訪問・電話・オンライン相談の場合のみ第3希望候補まで)、報酬等お支払い方法(銀行振込・クレジットカードなど)をご入力ください。 訪問、電話、Zoom、Chatworkによる相談・打ち合わせをご希望の方は、弊所営業日5日後(土、日、祝日など弊所休日除く)以降のご希望日時を第3希望まで候補を挙げご指定ください。 PC・スマホからのお問い合わせ・お申込みは、こちらからお願い申し上げます。 

 2 就業規則・各種規程・人事評価制度の改定・診断をご希望の方は、弊所より折り返しメールにてご連絡いたしましたアドレスに、御社の就業規則(または各種規程・人事評価制度)をWordで送信または書面で郵送をお願いいたします。訪問、電話、Zoom、Chatworkによる相談・打ち合わせをご希望の方は、相談日時やログインID・パスワードなどを弊所より折り返しメールでご連絡いたします。         

 3 報酬等(必要に応じて交通費、宿泊費)は、後程弊所からお送りするメールに記載の金額を相談日前日までに銀行口座にお振込み(カードなどでお支払いの方は記載のURLでお支払い)ください。

4 お振込みを確認後、作成または改定した就業規則・各種規程・人事評価制度または診断結果をメールにて送信(書面の方は郵送)いたします。

5 就業規則・各種規程・人事評価制度の作成または改定をご依頼の会社様は、御社にてご希望の修正箇所などがある場合は、修正後に再びメールにて送信(書面の方は郵送)いたします。

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