【働き方改革】入社時に前倒しで10日有給休暇を付与、基準日はいつ?

 

 

2019年4月1日から年間5日以上有給休暇消化が義務づけられました。

 

「10日以上有給休暇が与えられるすべての労働者」が対象です。

 

例えば、2019年4月1日に入社した社員が

 

(1)入社した日から継続して6か月間勤務している

 

(2)(1)の期間の全労働日の8割以上出勤している

 

と両方に該当する場合、2019年10月1日(法定基準日)に有給休暇が10日与えられます。

 

そして「2019年10月1日~2020年9月30日」の間に有給休暇を5日取らせる必要があります。

 
入社と同時に前倒しで10日以上有給休暇を与える場合

「2019年4月1日~2020年3月31日」

の間に、5日有給休暇を取らせる必要があります。

 

・年5日有給休暇を取らせる必要がある社員の氏名

 

・「いつからいつまで」の間に年5日有給休暇を取らせる必要があるか

 

を社員ごとに管理しておきましょう。

 

 

★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金は
こちらのページをご覧ください。

 

★顧問契約(働き方改革に関する労務相談含む)の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【働き方改革】台風15号による停電で仕事がたまった!残業は何時間できる?

 

台風15号による停電の影響で、千葉県では臨時休業の店舗や会社様がまだ多くあります。

 

全面復旧し、たまった仕事をかたづけるため残業(時間外労働)する場合、36協定があっても原則として

 

「1カ月間に45時間、1年間に360時間」までしか残業できません。

 

中小企業の残業の上限規制は、2020年4月からなので限度基準告示により

 

◯1週間に15(14)時間まで

 

◯2週間に27(25)時間まで

 

◯4週間に43(40)時間まで

 

◯1カ月に45(42)時間まで

 

◯2カ月に81(75)時間まで

 

◯3カ月に120(110)時間まで

 

◯1年間に360(320)時間まで

 

残業ができるとされています。

 

★( )内の数字は対象期間が3ヶ月を超える1年変形労働時間制の対象者の場合

 

働き方改革関連法の残業、有休休暇、就業規則の変更のご相談は↓からお願いします。

 

★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金は
こちらのページをご覧ください。

 

★顧問契約(働き方改革に関する労務相談含む)の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【働き方改革】人手不足はいつまで続く?2022年から人手過剰の職種は?

 

 

厚生労働省HPで、労働政策基本部会の報告書が公表されました。

 

「内外経済の中長期的展望2018-2030年度」によると

 

◯ 2028年度以降は、人手が過剰になる

 

◯ 人手が過剰になる職種

 

・ 事務職  2022年度以降、人手過剰に

 

(2030年度は120万人が過剰に)

 

・ 生産職  2028年度以降、人手過剰に

 

(2030年度は90万人が過剰に)

 

◯ 人手不足になる職種

 

・ 専門技術職  2015年度以降、人手不足に

 

(2030年度は170万人不足)

 

と今後約9年人手不足の状態が続き、2020年度後半から職のミスマッチ時代となるということです。

 

出典:厚生労働省【別添2】労働政策審議会労働政策基本部会 報告書(参考資料集)
出所:三菱総合研究所内外経済の中長期的展望2018-2030年度

 

AI、IoE、ロボットによる自動化により約9年後、人手過剰になると予想されています。

 

人事労務分野でも、入退社や労働保険などの手続きなどがWebでできるHRテックが普及しています。

 

給与計算ソフトと連携できる勤怠管理ソフトの導入で、自動入力・計算が可能になります。

 

弊所では、人事労務管理システムの導入サポート支援を行っています。

 

★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金は
こちらのページをご覧ください。

 

★顧問契約(働き方改革に関する労務相談含む)の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

 

 

 

【働き方改革】令和元年7月違法残業で送検された会社は?

 

厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などが公表されています。

 

令和元年7月に違法な残業で送検された会社は

 

◯(有)和楽 湯の家旅館 (栃木県日光市)

 

労働者1名に、36協定の締結・届出を行わず、違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第40条違反でR1.7.8送検

 

◯(有)味万 (大阪府枚方市)

 

労働者1名に、有効な36協定の締結・届出なく違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第32条違反でR1.7.23送検

 

◯(株)ありがとうサービス (愛媛県松山市)

 

労働者14名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第32条違反でR1.7.26送検
などです。

 

出典:厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成30年8月1日~令和元年7月31日公表分)

 

残業代を払えば、誰でも残業させていいわけではありません。

 

・有効な36協定の締結・届出がされている

 

・採用する時、労働契約などで残業や休日出勤があることを了承している

 

・36協定の「残業が必要な事由」であれば残業させることができると就業規則に規定されている

 

などの条件を満たさなければ、残業できません。

 

今年4月から、大企業は残業時間の上限が法律で規制されています。

 

中小企業は2020年4月1日からです、が早めに残業の削減に取り組みましょう。

 

★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金は
こちらのページをご覧ください。

 

★顧問契約(働き方改革に関する労務相談含む)の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

【働き方改革】令和元年6月違法な残業で送検された会社は?

 

厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などが公表されています。

 

令和元年6月に違法な残業で送検された会社は

 

◯(株)フォーティーン(山形県鶴岡市)

 

外国人技能実習生6名に、違法な残業(時間外労働)を行わせた

 

→労働基準法第32条違反でR1.6.12に送検

 

◯ウエストウインド(株)(三重県伊賀市)

 

労働者1名に、法定労働時間を超えて違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第32条違反でR1.6.19に送検

 

◯(株)Wave Energy四国事業所詫間工場(香川県三豊市)

 

労働者4名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた

 

→労働基準法第32条違反でR1.6.21に送検
などです。

 

出典:厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成30年7月1日~令和元年6月30日公表分)

 

残業代を払えば、誰でも残業させていいわけではありません。

 

・有効な36協定の締結・届出がされている

 

・採用する時、労働契約などで残業や休日出勤があることを了承している

 

・36協定の「残業が必要な事由」であれば残業させることができると就業規則に規定されている

 

などの条件を満たさなければ、残業できません。

 

今年4月から、大企業は残業時間の上限が法律で規制されています。

 

中小企業は2020年4月1日からです、が早めに残業の削減に取り組みましょう。

 

★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金は
こちらのページをご覧ください。

 

★顧問契約(働き方改革に関する労務相談含む)の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。