いけぐち社労士事務所

労働基準法では、

・１日８時間

または

・週４０時間

を超えて仕事をさせた場合、２５％以上の割増賃金を支払わなければなりません。

例えば

時給１，０００円、９：００～１６：００（休憩１時間）のパート勤務の人に１９：００まで仕事をさせた場合

→この日９時間仕事をしたので、パート代は

　１，０００円×８時間＋１，０００円×１時間×１．２５＝９，２５０円

を支払う必要があります。

働き方改革関連法が始まり、２０２０年４月１日から

「パートタイム労働法」が
　　　　↓

「パートタイム・有期雇用労働法」

に変わります。（中小企業は2021年4月1日から）

同じ会社内で正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくすため、基本給やボーナスなどあらゆる待遇で不合理な格差が禁止されます。

よって正社員が「１日8時間を超えて仕事をした場合、３０％の割増賃金を支払っている」という会社の場合

→正社員と同じ仕事内容の残業をしたパート勤務の人にも３０％の割増賃金を支払う必要があります。

正社員とパート勤務の人の手当に不合理な格差がないかご注意ください。

★働き方改革など労務相談（スポット）の内容、料金は
こちらのページをご覧ください。

★顧問契約（働き方改革に関する労務相談含む）の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

近畿では４日明け方、激しい雨が降ると予想されています。

JR西日本では、４日始発から宝塚線などの近畿の路線で運転取り止めや遅れの可能性を発表しました。

会社の建物などに被害がなくても

「社員が出勤難民にならないように」

と社員に自宅待機を指示した場合、会社は社員に休業手当を支払う必要があります。

「自然災害で電車が運休した場合、有給取得とする」

など就業規則に規定しておきましょう。

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★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

「課長に昇進すると課長手当が付くから残業代は必要ない」

と誤解していませんか？

労働基準法上で残業手当の支払いが不要な管理監督者とは

・労働条件の決定など労務管理について経営者と一体の立場にある

・出退勤の時間を自分で決定できる

などの条件を満たした人です。

出退勤の時間を決められている人は、役職手当の金額を
超えて仕事をした時間分の残業手当の支払いが必要です。

なお管理監督者でも

・夜１０時～翌朝５時の勤務には深夜割増賃金の支払いが  必要

・一般社員と同じように年次有給休暇の付与が必要

です。

働き方改革が始まり、すべての人の労働時間の状況を客観的に把握することが、企業に義務付けられました。

以前は対象外とされてた

・労働基準法上の「管理監督者」

・裁量労働制が適用される人

の労働時間の状況把握も必要です。

勤怠管理システムの導入した場合

・給与計算ソフトとの連携で出勤・退勤時間のデータ入力が不要になり１クリックで自動で給与計算が完了

・有給休暇や慶弔休暇の管理

・従業員の出勤・退勤時間をリアルタイムに本部で把握
できる

など多くのメリットがあります。

勤怠管理、給与計算、労務管理ソフトの導入支援はこちらをご覧ください。

２０１９年４月１日から働き方改革が始まりました。

「すべての人」の労働時間の状況を、客観的な方法その他適切な方法で把握することが法律で義務づけられました。

働き方改革が始まる前は、例外とされていた

・裁量労働制が適用される人

・管理監督者

の出社時間や退社時間も把握する必要があります。

ガイドラインでが、労働時間の状況を客観的に把握する
方法として

・「タイムカード」

・「ＩＣカード」

・「パソコンの使用記録」

などがあげられています。

出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

弊所がおすすめしている勤怠システム「KING OF TIME 」の場合、従業員１人１カ月３００円で

・給与計算ソフトとの連携で毎月の給与計算時の出社・
退社時間のデータ入力が不要になる

・有給休暇や慶弔休暇のカウント

・従業員の出社・退社時間をリアルタイムに本部で
把握できる

など多くのメリットがあります。

弊所では、勤怠管理・給与計算・人事労務手続きのソフトの導入支援を行っています。

料金など詳細は、顧問契約（働き方改革に関する労務相談含む）をご覧ください。

２０１９年４月１日から、働き方改革関連法で残業時間の上限規制が始まりました。

労働基準法では労働者を

・１日８時間まで

・１週間４０時間以内

までしか働かせることができません。（法定内労働時間）

残業させる場合は、あらかじめ

・事業主と従業員の代表が３６協定を締結し、労働基準監督署に届け出る

・就業規則などに残業や休日出勤があることを定めておく

の条件を両方満たす必要があります。

３６協定を締結しても

・１カ月４５時間以内（４２時間）

・１年間３６０時間以内（３２０時間）

と「残業できる時間の上限（限度時間）」が決められています。

★（　）内は１年変形労働時間制（対象期間が３ヶ月を超える）で働く人の上限時間

「ボーナス商戦の時期は１カ月の残業時間が４５時間を超える」

という場合は、３６協定の特別条項を結ぶことで

「１カ月の残業が４５時間を超える月が年６回まで」

認められます。

なお今回の改正で３６協定の特別条項があってもなくても

・複数月の残業＋休日労働時間が平均８０時間以内

・残業＋休日労働時間が月１００時間未満

と休日労働の時間にも配慮が必要となりました。

中小企業は、時間外労働の上限規制が適用されるのは２０２０年４月１日からです。

就業規則の変更などと併せ早めに対応しましょう。

 
 
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