国内で新型コロナウイルスに感染した場合、
「新型コロナウィルスの感染経路が判明し、感染が業務によるものである」
と認められた場合、原則として労災保険給付の対象となります。
医療従事者や保育士、小売業の販売業務など感染リスクの高い仕事の場合は、要件が緩和されています。
詳細は、
介護士、医師、看護師が新型コロナに感染、労災になる？をご覧ください。
出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い」令和2年4月28日基補発 0428 第1号
厚生労働省HPでは、下記などの職種別労災認定事例が掲載されています。
事例7）検査で陽性判定されたＧ保育士
労働基準監督署による調査の結果、Ｇ保育士以外にも、同時期に同僚労働者や複数の園児の感染が確認され支給決定
事例9）検査で陽性判定されたＩ建設資材製造技術者
・労働基準監督署による調査の結果、感染経路は特定されなかった
・発症前14日間に勤務していた職場の事務室で品質管理業務を行い、Ｉさんの他にも感染者が勤務していた
・発症前14日間の私生活では、買い物で家族と自家用車での外出が1日あったのみで家族以外の接触はない
・医学専門家から、業務により感染した蓋然性が高いと認められるとの意見であった
→上記により支給決定
出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例」
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