２０１９年４月１日から「働き方改革関連法」が始まりました。
従業員を１日８時間、１週間４０時間（法定労働時間）を超えて働かせる場合、３６協定の締結・届出が必要です。
３６協定があっても残業できる時間は、１カ月４５時間、１年間で３６０時間（限度時間）までです。
・大規模なクレーム
・決算業務
・ボーナス商戦
などで臨時的に限度時間を超えて仕事をさせる必要がある時は、「特別条項付きの３６協定」を結ぶことで限度時間を超えて仕事をさせることができます。
２０１９年４月から（中小企業は２０２０年４月から）「特別条項付き協定」の有無にかかわらず、
◯１年を通して常に「１カ月の残業時間 + １カ月の休日労働の時間＜毎月１００時間未満」
◯「１カ月の時間外労働＋休日労働」≦２～６ヶ月平均がすべて８０時間
となるように労働時間を管理しなければなりません。
１カ月の残業時間が４４時間でも、休日労働を５６時間
していると合計１００時間となり違法となります。
社内研修などで管理職の方に早めにお伝えしておきましょう。
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厚生労働省ＨＰで「平成３０年度過重労働解消キャンペーン」で実施された重点監督の結果が公表されました。
◯重点監督が行われた事業場
過労死の労災請求のあった事業場など ８,４９４事業場
→このうち５,７１４事業場（全体の６７．３％）で労働基準関係法令違反
◯主な違反内容
・違法な時間外労働 ２，８０２事業場（３３．０％）
→このうち時間外・休日労働が最も長い労働者の時間数が月８０時間を超えるもの １,４２７事業場（５０．９％）
・サービス残業 ４６３ 事業場（ ５．５％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施
７７８事業場（１０．２％ ）
となっています。
出典：厚生労働省ＨＰ平成３０年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
働き方改革関連法が始まり、法律で残業（時間外労働）ができる時間の上限（限度時間）は
（１）原則
１カ月４５時間以内、１年間３６０時間以内
（２）例外
臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合は
１年間７２０時間以内
となっています。
そして（１）、（２）両方とも
・「月の時間外労働＋休日労働」≦２～６ヶ月平均８０時間
・「月の時間外労働＋休日労働」＜毎月１００時間
となるようにしなければなりません。
中小企業は２０２０年４月１日からですが、残業削減に早急に取り組む必要がありますね。
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厚生労働省ＨＰで労働基準法などの違反で平成３１年３月に書類送検された会社名などが公表されました。
◯長距離激安代行（北海道札幌市東区）
深夜勤務をした労働者に割増賃金を支払わなかった
→労働基準法第３７条違反でH３１．３．１９送検
◯（株）ミクニテック（茨城県古河市）
労働者１名に、３６協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた
→労働基準法第３２条違反でH３１．３．７送検
◯(株)アーキテクト・サービ（大分県大分市）
労働契約の締結時に、書面の交付により労働条件を示さなかった
→労働基準法第１５条違反でH３１．３．１４送検
などです。
出典：厚生労働省ＨＰ労働基準関係法令違反に係る
公表事案
（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日公表分）
従業員を採用する時、勤務時間や休日などの労働条件を
記載した書面を渡す義務があります。
また働き方改革が始まり、残業できる時間の上限が法律で規制されています。
労務管理に問題がないか、人材定着のために見直してみましょう。
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４月１日から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」
キャンペーンがスタートしました。
学生アルバイトにも労働基準法が適用されるため
〇１日８時間または週４０時間を超えて働いた場合
→通常の時給の２５％以上の割増賃金
〇午後１０時～午前５時（深夜）までに働いた場合
→通常の時給の２５％以上の割増賃金（深夜手当）
〇法定休日に働いた場合
→通常の時給の３５％以上の割増賃金
を支払う必要があります。
また２０２３年４月から、中小規模の事業所のアルバイトにも
◯残業時間が１カ月６０時間を超える場合
→通常の時給の５０％以上の割増賃金
を支払う必要があります。
割増賃金率の変更する場合、就業規則の見直しも必要になります。
就業規則の見直しはお早めに。
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