【働き方改革】「残業なし」の条件で雇った社員に残業させていませんか?

 
 

 
 
最近、パートタイマーの求人募集で
 
 
「残業なし」

 
 
というフレーズをよく見ます。
 
 
 
残業代を払えば誰にでも、残業や休日出勤をさせることができるわけではありません。
 
 
 
パート、アルバイトにも残業させる場合は
 
 

・労働条件通知書または雇用契約書に残業や休日出勤をさせることがあると記載されている

 
 
・36協定でパート、アルバイトも対象とされている
 
 
 
・上記36協定を労働基準監督署に届け出ている
 
 
・就業規則などにパート、アルバイトにも残業や休日出勤があることが定められている
 
 
ことが必要です。
 
 
 
上記を満たしていないパート、アルバイトは、残業や休日出勤をする義務がありません。
 
 
 
「前のシフト勤務の人と引き継ぎをするために早出が必要」と早出している場合も、残業代の支払いが必要です。
 
 
 
残業代の支払いが適正かご注意ください。
 
 
 
 

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【働き方改革】残業が月44時間でも違法になる時とは?

 
 

 
 
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が始まりました。
 
 
 
従業員を1日8時間、1週間40時間(法定労働時間)を超えて働かせる場合、36協定の締結・届出が必要です。

 
 
36協定があっても残業できる時間は、1カ月45時間、1年間で360時間(限度時間)までです。
 
 
・大規模なクレーム
 
 
・決算業務
 
 

・ボーナス商戦

 
 
などで臨時的に限度時間を超えて仕事をさせる必要がある時は、「特別条項付きの36協定」を結ぶことで限度時間を超えて仕事をさせることができます。
 
 
 
2019年4月から(中小企業は2020年4月から)「特別条項付き協定」の有無にかかわらず、
 
 
◯1年を通して常に「1カ月の残業時間 + 1カ月の休日労働の時間<毎月100時間未満」
 
 
◯「1カ月の時間外労働+休日労働」≦2~6ヶ月平均がすべて80時間
 
 
 
となるように労働時間を管理しなければなりません。
 
 
 
1カ月の残業時間が44時間でも、休日労働を56時間
していると合計100時間となり違法となります。
 
 
 
社内研修などで管理職の方に早めにお伝えしておきましょう。
 
 
 
 

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【働き方改革】平成30年度「過重労働解消キャンペーンの重点監督」で多かった違法は?

 
 

 
 
厚生労働省HPで「平成30年度過重労働解消キャンペーン」で実施された重点監督の結果が公表されました。
 
 
 
◯重点監督が行われた事業場

 
 
過労死の労災請求のあった事業場など 8,494事業場
 
 
→このうち5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反
 
 
 
◯主な違反内容
 
 

・違法な時間外労働    2,802事業場(33.0%)

 
 
→このうち時間外・休日労働が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの   1,427事業場(50.9%)
 
 
 
・サービス残業               463 事業場( 5.5%)
 
 
・過重労働による健康障害防止措置が未実施  
 
 
778事業場(10.2% )
 
 
 
となっています。
 
 
 
出典:厚生労働省HP平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
 
 
 
働き方改革関連法が始まり、法律で残業(時間外労働)ができる時間の上限(限度時間)は
 
 
 
(1)原則 
 
 
 
1カ月45時間以内、1年間360時間以内
 
 
 
(2)例外
 
 
臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合は
1年間720時間以内
 
 
となっています。
 
 
 
そして(1)、(2)両方とも
 
 
・「月の時間外労働+休日労働」≦2~6ヶ月平均80時間
 
 
・「月の時間外労働+休日労働」<毎月100時間
 
 
となるようにしなければなりません。
 
 
 
中小企業は2020年4月1日からですが、残業削減に早急に取り組む必要がありますね。
 
 
 

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【働き方改革】平成31年3月労働基準法違反で送検 された会社は?

 
 

 

 

厚生労働省HPで労働基準法などの違反で平成31年3月に書類送検された会社名などが公表されました。
 
 
 
◯長距離激安代行(北海道札幌市東区)

 
 
深夜勤務をした労働者に割増賃金を支払わなかった
 
 
→労働基準法第37条違反でH31.3.19送検
 
 
 
◯(株)ミクニテック(茨城県古河市)
 
 

労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた

 
 
→労働基準法第32条違反でH31.3.7送検
 
 
 
◯(株)アーキテクト・サービ(大分県大分市)
 
 
労働契約の締結時に、書面の交付により労働条件を示さなかった
 
 
→労働基準法第15条違反でH31.3.14送検
 
 
 
などです。
 
 
 
出典:厚生労働省HP労働基準関係法令違反に係る
公表事案
(平成30年4月1日~平成31年3月31日公表分)
 
 
 
従業員を採用する時、勤務時間や休日などの労働条件を
記載した書面を渡す義務があります。
 
 
 
また働き方改革が始まり、残業できる時間の上限が法律で規制されています。
 
 
 
労務管理に問題がないか、人材定着のために見直してみましょう。
 
 
 

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【働き方改革】学生アルバイトも関係がある働き方改革とは?

 
 

 

4月1日から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」
キャンペーンがスタートしました。
 
 
 
学生アルバイトにも労働基準法が適用されるため
 
 
 
〇1日8時間または週40時間を超えて働いた場合
 
 
→通常の時給の25%以上の割増賃金
 
 
〇午後10時~午前5時(深夜)までに働いた場合
 
 

 →通常の時給の25%以上の割増賃金(深夜手当)

 
 
〇法定休日に働いた場合
 
 
→通常の時給の35%以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
また2023年4月から、中小規模の事業所のアルバイトにも
 
 
◯残業時間が1カ月60時間を超える場合
 
 
→通常の時給の50%以上の割増賃金
 
 
を支払う必要があります。
 
 
 
割増賃金率の変更する場合、就業規則の見直しも必要になります。
 
 
 
就業規則の見直しはお早めに。
 
 
 
 

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