いけぐち社労士事務所

育児・介護休業法の改正により、2025（令和７）年４月１日からすべての事業主に介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認と情報提供が義務付けられます。この記事では、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認と情報提供の内容や事業主が必要な対応について詳しく解説します。

育児・介護休業法の改正により、2025（令和７）年４月から子の看護休暇と残業免除の対象拡大が施行され、新たに出生後休業支援給付と育児時短就業給付が創設されます。2025年10月から、すべての事業主に義務付けられる仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取とあわせて詳しく解説します。

PayPayが、厚生労働大臣の指定を受け賃金のデジタル払いが認められたことを受けソフトバンクグループ10社では、PayPayアカウントへ給与のデジタル払いを開始しています。この記事では、賃金のデジタル払い制を導入するために必要な手続きなどについて詳しく解説します。

2024年10月1日から、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入しなければならない要件が適用拡大されます。この記事では、2024年10月1日から新たに社会保険に加入対象外になるパート・アルバイトの要件や企業規模要件の「従業員数の数え方」などについて、解説します。

業種を問わず会社は、労働災害を防止し快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、社員の安全と健康を確保するようにしなければなりません。この記事では、過重労働・メンタルヘルス・健康確保等の対策のために、令和6年度「全国労働衛生週間」の9月と10月1日～7日に会社が実施事項についてお伝えしています。

新変異株KP.3の影響で、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、第11波に入ったと言われていましたが今週は減少しています。この記事では、職場でコロナに感染した場合、労災保険給付の支給対象となるのは、どのようなケースかについて詳しく解説します。

この記事では、社員が10人以上になった時、50人以上になった時に、選任が必要な安全推進者または衛生推進者、安全管理者・衛生管理者などの資格要件や業務の内容などについて、詳しく解説します。

厚生労働省では、毎年7月1日から1週間、「全国安全週間」が実施されています。この記事では、令和7年度の「全国安全週間」の準備期間（6月）と7月1日から1週間の「全国安全週間」および全国安全週間以外についても、継続的に実施することについて解説します。

2025（令和7）年５月から９月まで、厚生労働省で実施される「令和7年STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の内容と5月から実施すべき職場での熱中症予防対策や熱中症予防教育の内容・教育用ツールなどについて詳しく解説します。

すべての事業者は、労働者を雇った時や作業内容の変更時に、安全衛生教育を行わなければなりません。この記事では、労働安全衛生法で義務付けられている雇入れ時の安全衛生教育の内容や2024年4月から変わる雇入れ時の安全衛生教育の変更点について詳しく解説します。