いけぐち社労士事務所

改正男女雇用機会均等法により、2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置が企業の法的義務となります。これまでは、セクハラ防止措置の対象は主に「雇用している労働者」でした。しかし近年では、面接時の不適切な質問や...

労働施策総合推進法の一部改正により、2026年10月１日から、職場におけるカスタマーハラスメント防止措置が、すべての企業に義務付けられます。企業規模（大企業・中小企業）を問わず対象となります。この記事では、職場におけるカスタマーハラスメント...

令和8年（2026年）は、労働安全衛生法および関連政省令において、大きな転換点となる改正が目白押しです。今回の改正の大きな特徴は、これまでの「労働者」中心の守備範囲から、「個人事業主・フリーランス」等に対する安全衛生対策の推進や職場のメンタ...

労働安全衛生法の改正により、労働者50人未満の会社ストレスチェックの実施が義務づけられることになりました。実施が義務付けられる時期や受診時間中の賃金の支払いが必要か等について詳しく解説しています。

育児・介護休業法の改正により、2025（令和７）年４月１日からすべての事業主に介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認と情報提供が義務付けられます。この記事では、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認と情報提供の内容や事業主が必要な対応について詳しく解説します。

育児・介護休業法の改正により、2025（令和７）年４月から子の看護休暇と残業免除の対象拡大が施行され、新たに出生後休業支援給付と育児時短就業給付が創設されます。2025年10月から、すべての事業主に義務付けられる仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取とあわせて詳しく解説します。

PayPayが、厚生労働大臣の指定を受け賃金のデジタル払いが認められたことを受けソフトバンクグループ10社では、PayPayアカウントへ給与のデジタル払いを開始しています。この記事では、賃金のデジタル払い制を導入するために必要な手続きなどについて詳しく解説します。

2024年10月1日から、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入しなければならない要件が適用拡大されます。この記事では、2024年10月1日から新たに社会保険に加入対象外になるパート・アルバイトの要件や企業規模要件の「従業員数の数え方」などについて、解説します。

業種を問わず会社は、労働災害を防止し快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、社員の安全と健康を確保するようにしなければなりません。この記事では、過重労働・メンタルヘルス・健康確保等の対策のために、令和6年度「全国労働衛生週間」の9月と10月1日～7日に会社が実施事項についてお伝えしています。

新変異株KP.3の影響で、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し、第11波に入ったと言われていましたが今週は減少しています。この記事では、職場でコロナに感染した場合、労災保険給付の支給対象となるのは、どのようなケースかについて詳しく解説します。