新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出勤前の検温を従業員に指示している会社が増えています。
会社の指示で、体温が37度以上の従業員を一律に休ませる場合は
「休業手当（平均賃金の60/100以上）」
を支払う必要があります。
また会社の指示で勤務中に発熱した従業員を早退させたり、時短営業する場合は
「休業手当（平均賃金の60/100）＞勤務した時間分の賃金」
の場合は、差額を支払う必要があります。
上記の休業手当は、正社員だけでなく、パート・アルバイトなど労働基準法上の労働者に支払わなければなりません。
もご覧ください。
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