5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ5類に移行しました。
2025年6月6日厚生労働省HPに掲載された「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、2025年第22週（5/26～6/1）分の定点当たり報告総数は、0.84（前週の定点当たり報告総数0.84）と前週比増減なしとなっています。
なお2025年4月7日から、急性呼吸器感染症サーベイランスが開始されたことに伴い、定点医療機関の設置基準が変更されたため、前回発表の第15 週分から新型コロナウイルス感染症発生の届出を行う定点医療機関の設置数が変更されています。
出典：厚生労働省「2025年6月6日新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」
この記事では、5類移行後に新型コロナウイルスに感染した場合、周囲の人への感染を防ぐために、推奨されている療養期間や外出を控えた方がいい期間について、詳しく解説します。
5類移行後、感染者の外出を控えることが推奨される期間は？
令和５年５月８日以降、新型コロナ患者は、法律に基づく外出自粛は求められません。外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられています。
外出を控えることが推奨される期間は、
・特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を０日目（※）として５日間は外出を控えること
かつ、
・５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して２４時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されています。
（※）無症状の場合は検体採取日を０日目とします。
出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について」
コロナに感染したため仕事を休ませた社員に休業手当の支払いは必要？
労働基準法では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中当該労働者に、休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。（労働基準法第26条）使用者の責に帰すべき事由とは、企業の経営者として不可抗力を主張し得ないすべての場合とされています。
詳細は、下記の記事をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されましたが、休業手当の支払義務の考え方について変更はなく、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案して判断されることとなります。
例えば「37度以上の熱がある場合は自宅待機すること」と発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。
発熱や感染した社員が自主的に仕事を休んだ場合の休業手当の支払い
「新型コロナウイルスに感染した」または「発熱などの症状がある」という労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱い、休業手当の支払いは必要ありません。就業規則などで、病気などやむを得ない事情で休み、本人から事後申請をすることで年次有給休暇に振り替えることができることが規定されている場合は、本人が年次有給休暇への振替を事後申請した場合は認める必要があります。
出典：厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）４労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）問１問2」
まとめ
全国的に百日咳の流行が、続いていますが、2025年 第22週（5/26～6/1）全国の百日咳患者報告数は、2329例（前週の全国の百日咳患者報告数2660例）と前週の報告数より減少しています。
出典：国立健康危機管理研究機構感染症情報提供サイト「IDWR速報データ 2025年第22週全数把握疾患、報告数、累積報告数、都道府県別」
百日咳というと、乳幼児の病気というイメージですが、大人の感染者も増えているため、職場で感染症の流行状況を知らせ、感染した場合の推奨自宅待機期間や感染対策を呼びかけましょう。
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