最終更新日：2022年1月12日
令和4年1月12日東京都では、新型コロナウイルスの新規感染者が2198人と公表されました。
新型コロナウイルスに感染した従業員を休業させた場合の休業手当、労災、傷病手当金は
■ 休業手当
都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、休業手当を支払う必要なし
■ 労災保険
「新型コロナウィルスの感染経路が判明し、感染が業務によるものである」
と認められる場合には、原則として労災保険給付の対象となる。
介護士、医師、看護師などの労災認定の基準や職場復帰の基準については、こちらをご覧ください。
小売業の店員やバス・タクシー運転手、保育士などの労災認定については、こちらをご覧ください。
■ 傷病手当金
(1) 労災が認められていない
(2) 感染者が健康保険に加入している
(3) 療養のため、仕事ができなくなった日から連続して3日間休み（※待期期間）、4日目以降も仕事ができなかった
(4)休業している間、給与が支払われていない（傷病手当金の額よりも給与が少ない場合は、その差額が支給される）
の上記(1)～(4)すべてに該当した場合、仕事ができなくなった日から4日目以降に対して
1日あたりの傷病手当金＝「直近12カ月の平均標準報酬日額×2/3」
の金額の傷病手当金がもらえます。
※待期期間には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれる
令和4年1月以降の雇用調整助成金のコロナ特例措置の助成内容は？こちらをご覧ください。
介護士、医師、看護師が新型コロナに感染！労災認定基準は？感染者の職場復帰基準は？こちらをご覧ください。
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