最終更新日：2021年8月20日
神戸市の介護老人保健施設で4月14日以降、入所者97人、職員36人の計133人が新型コロナウイルスに集団感染し、このうち70代以上の入所者25人の死亡が昨日報じられました。
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の休業手当、労災、傷病手当金は
■ 休業手当
都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、休業手当を支払う必要なし
■ 労災保険
「新型コロナウィルスの感染経路が判明し、感染が業務によるものである」
と認められる場合には、原則として労災保険給付の対象となる。
介護士、医師、看護師などの労災認定については、こちらをご覧ください。
小売業の店員やバス・タクシー運転手、保育士などの労災認定については、こちらをご覧ください。
■ 傷病手当金
(1) 労災が認められていない
(2) 感染者が健康保険に加入している
(3) 療養のため、仕事ができなくなった日から連続して3日間休み（※待期期間）、4日目以降も仕事ができなかった
(4)休業している間、給与が支払われていない（傷病手当金の額よりも給与が少ない場合は、その差額が支給される）
の上記(1)～(4)すべてに該当した場合、仕事ができなくなった日から4日目以降に対して
1日あたりの傷病手当金＝「直近12カ月の平均標準報酬日額×2/3」
の金額の傷病手当金がもらえます。
※待期期間には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれる
12月まで延長！コロナの影響で休業し給料が大幅に減った、健康保険・厚生年金保険料の変更ができる「標準報酬月額の特例改定」とは？もご覧ください。
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
労務相談やハラスメント相談窓口代行、就業規則の診断・改定・作成、各種手続き、研修講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。
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