新型コロナウイルス感染症に感染した社員に休業手当の支払いが必要な時と不要な時は?

5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ5類に移行しまました。1日厚生労働省HP 掲載の新型コロナウイルス感染症の発生状況等によると第34週(8/21~8/27)の定点当たり新規患者報告数は5類移行直後の約7倍に増えてます。

5類移行後、感染者の外出を控えることが推奨される期間は?

令和5年5月8日以降、新型コロナ患者は、法律に基づく外出自粛は求められません。外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられています。

外出を控えることが推奨される期間は、
・特に発症後5日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を0日目(※)として5日間は外出を控えること
かつ、
・5日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されています。
(※)無症状の場合は検体採取日を0日目とします。

出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の対応について」

コロナに感染したため仕事を休ませた社員に休業手当の支払いは必要?

労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中当該労働者に、休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。(労働基準法第26条)使用者の責に帰すべき事由とは、企業の経営者として不可抗力を主張し得ないすべての場合とされています。

詳細は、下記の記事をご覧ください。



新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されましたが、休業手当の支払義務の考え方について変更はなく、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案して判断されることとなります。
例えば「37度以上の熱がある場合は自宅待機すること」と発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。

感染した社員が自主的に仕事を休んだ場合の休業手当の支払い義務

新型コロナウイルスに感染した、または発熱などの症状がある労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱い、休業手当の支払いは必要ありません。就業規則などで、病気などやむを得ない事情で休み、本人から事後申請をすることで年次有給休暇に振り替えることができることが規定されている場合は、本人が年次有給休暇への振替を事後申請した場合は認める必要があります。

出典:厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)4労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)問1問2」


新型コロナウイルスに感染または発熱など新型コロナウイルスに似た症状で仕事を休んだ場合の賃金の取り扱いについて、就業規則に規定するなど従業員の方にお知らせしておきましょう。

タイトルとURLをコピーしました