5類移行後、コロナ感染者の推奨されている外出自粛期間・療養期間は何日？いつから出勤できる？

5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ5類に移行しました。9月22日厚生労働省HP 掲載の新型コロナウイルス感染症の発生状況等によると第37週（9/11～9/17）の定点当たり新規患者報告数は5類移行直後の約6.7倍に増えてます。

出典：厚生労働省「2023年9月22日新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」

この記事では、5月8日以降、新型コロナウイルス感染症に感染した従業員の外出自粛推奨期間と、いつから出勤できるかについて、事例を挙げて解説します。

5類移行後、感染者や濃厚接触者に外出自粛要請はできる？
5類移行後、推奨されている療養期間は？いつから出勤できる？

5類移行後、感染者や濃厚接触者に外出自粛要請はできる？

新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」でしたが、令和５年５月８日から「５類感染症」になりました。5類移行前は、政府として一律に手洗い・マスクの着用、換気、3密の回避、ソーシャルディスタンスなど日常における基本的感染対策を求められていました。しかし5類移行後は基本的感染対策について、政府として一律に対応を求められることはなく、感染対策の実施については個人・事業者の判断が基本となりました。

5類移行後（令和5年5月8日以降）新型コロナ患者や濃厚接触者に対して、感染症法に基づく外出自粛は求められなくなり、外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられています。

	現在（2023年5月8日以降）	2023年5月7日まで
感染法上の位置づけ	5類　　　　（季節性インフルエンザ等）	2類相当新型インフルエンザ等感染症
入院措置・勧告	できない	できる
外出自粛要請	できない	できる
就業制限	できない	できる
濃厚接触者への外出自粛要請	できない	できる
医療費	・入院、外来の治療薬費用の公費支援は9月末まで・治療薬以外の外来医療費は自己負担分の公費支援終了・入院医療費は、9月末まで高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額・検査費用は自己負担分の公費支援を終了	・入院外来治療薬は全額公費支援・入院・外来医療費、検査費用は、自己負担分を公費支援
ワクチン	令和5年度も自己負担なしで接種	自己負担なしで接種

5類移行後、推奨されている療養期間は？いつから出勤できる？

5類移行前（令和5年5月7日）までの新型コロナウイルス感染者の療養期間は「症状が出た日から7日間以上経過、かつ症状軽快から24時間以上経過していれば、検査なしで職場などへの復帰可能」とされていました。

5類移行後（令和5年5月8日以降）新型コロナ患者外出を控えることが推奨される期間は、
・特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を０日目（※１）として５日間は外出を控えること
かつ、
・５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して２４時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ること

とされています。（症状が重い場合は、医師に相談）

（※１）無症状の場合は検体採取日を０日目とします。

令和5年5月8日以降の新型コロナウイルス感染者の推奨療養期間は、下記表をご参照ください。

		現在（2023年5月8日以降）	2023年5月7日まで
＊症状がある場合	位置付け変更後の外出自粛推奨期間と変更前の療養期間	発症日（0日目）から5日間経過しかつ※症状軽快後24時間経過	発症日（0日目）から7日間経過しかつ※症状軽快後24時間経過
＊症状がある場合	出勤などが可能になる日	例：5月10日に発症した場合 5月14日に症状が軽快した場合、外出自粛推奨期間は5月15日まで →5月16日から出勤可能	例：4月10日に発症した場合 4月17日に症状が軽快した場合、自宅療養期間は4月18日まで →4月19日から出勤可能
＊症状がない場合	位置付け変更前の療養期間と変更後の外出自粛推奨期間	検査採取日を発症日（0日）として、5日間経過するまで	・5日目の抗原定性検査キットによる陰性確認・検査を行わない場合は7日間経過するまで
＊症状がない場合	出勤などが可能になる日	例：陽性となった検査採取日が5月10日外出自粛推奨期間は5月15日まで →5月16日から出勤可能	例：検体採取日が4月10日の場合 5日目の抗原定性検査キットによる陰性確認を行わない場合は4月17日まで自宅療養期間 →4月18日から出勤可能