高年齢者

令和3年4月から希望者全員働ける年齢70歳に引き上げが「努力義務」に

 
 

 
 
 
現在、会社が定年を定めるときは、60歳以上にしなければなりません。
 
 
 
 
(高年齢者雇用安定法8条)

 
 
 
 
定年の年齢が65歳未満の会社は、高年齢者雇用確保措置として
 
 
 
(1)定年の年齢を65歳以上にする
 
 
 
(2)65歳までの継続雇用制度を導入
 
 
 

(再雇用制度・勤務延長制度など)

 
 
 
(3)定年制を廃止
 
 
 
のうちどれかを制度として導入することが義務づけられ、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告が必要です。
 
 
 
(高年齢者雇用安定法第9条)
 
 
 
 

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が始まります。

 
 
 
 

希望者全員が働ける年齢を、現在の65歳から70歳にすることが努力義務となります。

 
 
 
 

70歳までの就業支援の方法は、下記①~⑤のいずれかとされています。

 
 
 
 

①70歳までの定年引上げ

 
 
 

②70歳までの継続雇用制度の導入

 
 
 

③定年退職制度廃止

 
 
 

高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に④及び⑤の制度を導入

 
 
 

④業務委託契約を締結する制度

 
 
 

⑤a.事業主が自ら実施する社会貢献事業に従事できる制度

 
 
 

⑤b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度

 
 
 
 
 

パート・アルバイト・嘱託職員などの労務管理については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 

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池口 由里絵
2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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