（高年齢者雇用安定法8条）

（再雇用制度・勤務延長制度など）

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が始まりました。

希望者全員が働ける年齢を、現在の65歳から70歳にすることが努力義務となっています。

70歳までの就業支援の方法は、下記①～⑤のいずれかとされています。

① 70歳までの定年引上げ

② 70歳までの継続雇用制度の導入

③ 定年退職制度廃止

高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に④及び⑤の制度を導入

④ 業務委託契約を締結する制度

⑤a.事業主が自ら実施する社会貢献事業に従事できる制度

⑤b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度

改正高年齢者雇用安定法の詳しい解説資料は、厚生労働省HPの下記URLをご覧ください。

出典：厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置（努力義務）等について～令和3年4月1日施行」

「60歳で定年退職し、嘱託社員で再雇用」と60歳以上になると非正規社員として働く方が増えます。

2020年4月1日（中小企業は2021年4月1日）から、パートタイム労働法が「パートタイム・有期雇用労働法」へと変わりました。

■ 同一職務内容の正社員と非正社員の不合理な待遇差を解消する

■ 短時間労働者や有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いや理由を聞かれた時は、説明する

と上記のことが、経営者に義務付けられています。

令和3年4月から希望者全員働ける年齢70歳に引き上げが「努力義務」については、こちらをご覧ください。

60歳定年後に嘱託職員として継続雇用、無期転換が必要？については、こちらをご覧ください。

パート・アルバイト・嘱託職員などの労務管理については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらもご覧ください。