民法の改正により、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。
18歳になると、1人で有効な契約をすることができ、親権に服することながなくなりました。
よって18歳以上の方は、親の同意がなくてもクレジットカードを作成したり、スマホを自分で購入できるようになりました。
ところで、労働基準法では年少者の健康および福祉の観点から「年少者に対する保護規定」が定められています。
満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまで（中学校卒業前）の児童は、原則使用が禁止されています。
ただし満13歳以上の児童については、下記(1)～(4)を満たし非工業的業種に限り使用できます。
(1)健康および福祉に有害でない
(2)労働が軽易である
(3)修学時間外（学校の授業時間外）に使用する
(4)労働基準監督署長の許可がある
13歳未満の児童は、映画製作または演劇の事業に限り上記(1)～(4)を満たしている場合は使用できます。
2022年3月末まで、年齢区分ごとに下記表のように保護規定が適用されていました。
【2022年3月末までの労働基準法における年齢区分と保護規定の範囲】
・下記表のうち保護規定が適用されるものは「◯」と表示
| 中学卒業前で使用許可が有る児童 | 年少者 18歳未満 |
未成年者 20歳未満 |
20歳以上 | |
| ①労働条件の明示 （労働基準法15条） |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| ②賃金の支払い （労働基準法24条・最低賃金法4条） |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| ③労働時間 （労働基準法32条） |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| ④休憩時間 （労働基準法34条） |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| ⑤休日 （労働基準法35条） |
◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| ⑥未成年者の労働契約締結の保護（労働基準法58条） | ◯ | ◯ | ◯ | |
| ⑦未成年の賃金請求権 （労働基準法59条） |
◯ | ◯ | ◯ | |
| ⑧年齢証明書等の備付け （労働基準法57条） |
◯ | ◯ | ||
| ⑨労働時間・休日の制限 （労働基準法60条） |
◯ | ◯ | ||
| ⑩深夜業の制限 （労働基準法61条） |
◯ | ◯ | ||
| ⑪危険有害業務の就業制限 （労働基準法62条） |
◯ | ◯ | ||
| ⑫坑内労働の禁止 （労働基準法63条） |
◯ | ◯ | ||
| ⑬帰郷旅費 （労働基準法64条） |
◯ | ◯ |
18歳以上で適用され20歳以上で適用されない保護規定は「⑥未成年者の労働契約締結の保護」と「⑦未成年の賃金請求権」でした。
■「⑥未成年者の労働契約締結の保護」とは？
労働契約は、未成年者でも本人が締結しなければならず、親権者（父親・母親）や後見人が、未成年者の代わりに労働契約を結ぶことはできません。
労働契約が、未成年者に不利である場合は、親権者や後見人・労働基準監督署は将来に向かって解除できます。
■「⑦未成年の賃金請求権」とは？
賃金は、直接労働者に支払わなければならず、未成年も自分で賃金を請求できます。
また親権者や後見人に支払うことも禁止されています。
病気などやも得ない理由で受け取れない場合は、妻子などの使者に支払うことはできます。
先日更新された厚生労働省のリーフレット「高校生等を使用する事業主の皆さんへ（令和4年3月）」で、保護規定は下記のようになっています。
【2022年4月1日からの労働基準法における年齢区分と保護規定の範囲】
・下記表のうち保護規定が適用されるものは「◯」と表示
| 中学卒業前で使用許可が有る児童 | 未成年者・年少者 18歳未満 |
18歳以上 | |
| ①労働条件の明示 （労働基準法15条） |
◯ | ◯ | ◯ |
| ②賃金の支払い （労働基準法24条・最低賃金法4条） |
◯ | ◯ | ◯ |
| ③労働時間 （労働基準法32条） |
◯ | ◯ | ◯ |
| ④休憩時間 （労働基準法34条） |
◯ | ◯ | ◯ |
| ⑤休日 （労働基準法35条） |
◯ | ◯ | ◯ |
| ⑥未成年者の労働契約締結の保護（労働基準法58条） | ◯ | ◯ | |
| ⑦未成年の賃金請求権 （労働基準法59条） |
◯ | ◯ | |
| ⑧年齢証明書等の備付け （労働基準法57条） |
◯ | ◯ | |
| ⑨労働時間・休日の制限 （労働基準法60条） |
◯ | ◯ | |
| ⑩深夜業の制限 （労働基準法61条） |
◯ | ◯ | |
| ⑪危険有害業務の就業制限 （労働基準法62条） |
◯ | ◯ | |
| ⑫坑内労働の禁止 （労働基準法63条） |
◯ | ◯ | |
| ⑬帰郷旅費 （労働基準法64条） |
◯ | ◯ |
