8日気象庁と国土交通省は緊急発表を行い、10日(金)頃にかけて日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となるおそれがあるため、テレワークの活用など不要不急の外出を控えるように呼び掛けています。
出典：気象庁ホームページ「大雪に対する国土交通省緊急発表報道発表日令和7年1月8日」
地震や大雪警報発令などの影響による電車などの遅延・運転見合わせによる帰宅困難が、社会問題となっています。当記事では、社員を早退させた場合の休業手当や帰宅難民になった社員のホテルの宿泊代・タクシー代を事業主が支払う必要があるケースとないケースについて解説します。
大雪や地震などで臨時休業！休業手当の支払いは必要？
会社の都合（使用者の責めに帰すべき理由）で労働者を休ませた場合、平均賃金の60/100以上の休業手当を支払わなければなりません。（労働基準法第26条）
ただし大雪や地震など天災事変などの不可抗力で、下記の1と2の両方を満たしている場合の休業については、休業手当を支払う必要はありません。
1．その原因が、事業の外部より発生したこと
2．事業主が通常の経営者として、最大限の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること
大雪や大雨・地震などの天災事変などで、会社の施設や設備が、直接的な被害を受けて社員を休業させた場合は、使用者の責めに帰すべき理由による休業には該当せず、休業手当の支払いが不要とされています。
会社が社員に帰宅命令をし早退させた！休業手当の支払いは必要？
休業は、全1日の休業だけでなく、短時間の休業も対象になります。
午前中に仕事をした社員に事業主が「台風が接近中で暴風警報が発令されたので、早退するように」と、予報の段階で帰宅命令をし社員を早退させた場合、上記の1と2に該当せず
「休業手当（平均賃金の60/100）＞午前中勤務した時間分の賃金」
に該当する場合は、差額を休業手当として支払う必要があります。
（例）午前中勤務した社員（日給10,000円）を、会社の指示で早退させた
午前中の勤務時間分の賃金（4,000円）を支払った場合は
（10,000円×60/100）− 4,000円＝2,000円
と差額の2,000円を休業手当として支払う必要があります。
なお完全月給制の場合は、遅刻や欠勤・早退による賃金控除ができないため、ご注意ください。
電車の運転見合わせで帰宅難民になった社員のホテル代やタクシー代は？
大雪や地震など自然災害・人身事故などの影響で、電車が運転見合わせとなり社員が帰宅できず帰宅難民になり、ホテルに宿泊した場合やタクシーを利用した場合の費用の負担については、下記のようになります。
■ 社員が自主的にホテルに宿泊またはタクシーで帰宅した場合、ホテル代やタクシー代を会社が、負担する必要なし
■ 会社の指示で社員の方をホテルに宿泊させたり、タクシーで帰宅させた
→ホテル代やタクシー代は、会社が負担する必要あり
自然災害時などの臨時休業による休業手当の支払いやホテル代・タクシー代の取り扱いについては、あらかじめ就業規則などで定めておきましょう。
まとめ
大雪特別警報が発表された場合、会社は、社員の安全配慮義務があるため、早退や臨時休業などの検討が必要になります。天災事変が発生した場合の臨時休業や運転見合わせによる遅刻への対応などについて、あらかじめ検討しておきましょう。
下記の記事もご覧ください。
