8日気象庁と国土交通省は緊急発表を行い、10日(金)頃にかけて日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となるおそれがあるため、テレワークの活用など不要不急の外出を控えるように呼び掛けています。
出典：気象庁ホームページ「大雪に対する国土交通省緊急発表報道発表日令和7年1月8日」
自然災害の影響や大雪警報等が発表されると、電車の計画運休や道路の通行止めとなるおそれがあります。この記事では、終業後に出張先へ移動した場合の移動時間や出張先のホテルで報告書を作成した場合の賃金の支払いについて、解説します。
出張前日の終業後に出張先へ移動した社員の移動時間は残業？
最近、電車などの公共交通機関では、暴風警報や大雪警報などが発表された段階で、計画運休が早めに発表されるケースが増えています。「出張予定日に台風の影響による大雨警報が発令されたので、前日の終業後に出張先へ移動して前泊した」という場合、移動時間は残業となるでしょうか？
直行直帰・出張に伴う移動時間については、
(1) 「移動中に仕事の指示を受けていない」
(2) 「移動中に仕事に就いていない」
(3) 「移動手段の指示を受けず、自由な利用が保障されている」
の上記(1)～(3)すべてに該当する場合は、労働時間とならず賃金の支払いは必要ありません。
出張先のホテルで報告書を作成した時間に残業代の支払いは必要?
出張先のホテルで、日報や翌日の仕事で使う資料などをパソコンで作成した時間が、労働時間になるかについては、
■その日の活動を日報にまとめて報告する必要がある場合や翌日の活動のための資料を出張先で作成する必要がある場合等労働者の行為が使用者から義務づけられている
■これを余儀なくされていたと認められる場合には労働時間に該当すると考えられる
のどちらかに該当する場合は、労働時間に該当すると考えられるとされています。
よって宿泊先で活動日報を作成しメールで送信することが義務づけられている場合や翌日の仕事で使う資料などをパソコンで作成しなければならない場合は、賃金の支払いが必要です。
出典：厚生労働省「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について基補発0330第１号令和３年３月30日」
なお、時間外労働であった場合は、割増賃金の支払いも必要になるのでご注意ください。
まとめ
最強寒波による大雪予報の影響で、JR東日本などでは、一部線区・区間で列車の遅れや運転取り止めまたは取り止めの可能性を発表しています。従業員の安全配慮義務があるため、自然災害による帰宅命令や早退・臨時休業を実施した場合の賃金の取り扱いなどについてあらかじめ検討し、就業規則や賃金規程に規定しておきましょう。
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