2020年4月1日から「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わり、法の対象となる労働者に有期雇用労働者が含まれました。2021年4月1日から、小さな会社やお店（中小企業）にも適用され、正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消することなどが義務づけられています。当記事では、事業主に義務づけられていることやパート・アルバイトにボーナスを支給しないことが、不合理な待遇差になるケースとならないケースについて詳しく紹介します。
2021年4月1日からすべての事業主に義務づけられていることは？
2020年4月1日から「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わり（中小企業は 2021年4月1日から適用）すべての事業主は、下記の(1)(2)を行うことが義務づけられています。
(1)同一職務内容の*正社員と非正規社員（パート・アルバイトなどの短時間労働者・有期雇用労働者・嘱託職員・派遣労働者など）の不合理な待遇差を解消する（同一労働同一賃金）
(2)短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員と非正規社員の待遇の違いや待遇差の理由を聞かれた時は、就業規則・賃金規程などを活用して説明する
*正社員＝通常の労働者（正規型の労働者と無期雇用フルタイム労働者）
賃金だけじゃない！不合理な待遇差の解消が必要なものとは？
厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」では、正社員と非正規社員との間に待遇差が存在する場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないのか、原則となる考え方や具体例が示されています。このガイドラインによると、基本給や昇給、各種手当、賞与（ボーナス）などの賃金だけでなく、教育訓練や福利厚生（慶弔休暇や健康診断に伴う勤務の免除や有給補償など）など、あらゆる待遇について不合理な差の解消が必要とされています。
22日厚生労働省HPで公表された「労働経済動向調査（令和５年11月）の概況」によると、令和５年11月１日現在、同一労働同一賃金など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて｢取り組んでいる又は取り組んだ｣と回答した事業所の割合は、調査産業計で63％となっています。
｢取り組んでいる又は取り組んだ｣事業所について、取組内容（複数回答）をみると、
1位 ｢諸手当｣及び｢福利厚生｣ 55％
3位 ｢基本給｣ 51％
の順となっています。
出典：厚生労働省「労働経済動向調査（令和５年11月）の概況表12」
「パート・バイトにボーナスなし」が不合理な待遇差になるケース
厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」によると、
■「正社員全員に夏と冬のボーナス（賞与）を支給しているが、パートやアルバイトなどの非正規社員には支給していない」
■「正社員は、人事評価の結果に基づいてボーナスの支給額を決めているが、パートやアルバイトなどの非正規社員は、人事評価制度がないためボーナスなし」
■「正社員全員に、職務の内容や業績への貢献度にかかわらず、なんらかのボーナスを支給しているが、パートやアルバイトなどの非正規社員は、ボーナスなし。」
と単に「非正規社員（短時間・有期雇用労働者）だから」という理由でパートタイマーや学生アルバイトなどに、ボーナスを支給しないというのは、不合理な待遇差になり問題となるとされています。
出典：厚生労働省「厚生労働省同一労働同一賃金ガイドライン（2018.12.18厚生労働省告示第430号）
最高裁判決で「バイトにボーナスなし」が不合理でないとされた理由
2020年10月13日最高裁判所で、事務系の正職員に支給されるボーナス（賞与）が、フルタイムのアルバイト職員に全く支給されなかったのは違法だと訴えた「大阪医科薬科大事件」の判決が下されました。下記の理由で、ボーナスがアルバイト職員に支給されなかったのは不合理ではないとされ「非正規労働者だから、ボーナスがなくても不合理な待遇差ではない」とは判断されていません。
待遇の違い | 判決 | 正職員への支給 目的 | 正職員への支給 目的 | 判決理由 |
| 賞与 | 正職員に通年で基本給の4・5ヶ月分の賞与が支給されたがバイト職員には支給されなかった | 不合理でない | 正職員の職務を遂行できる人材確保や定着のため支給 | ・正職員はバイト職員と同じ業務に加え、業務内容の難度や責任の程度が高い業務にも従事する必要があった。 ・バイト職員に登用制度が設けられていた。 ・正職員は人事異動の可能性がある。 |
| 病気休職中の賃金補償 | 正職員が私傷病で欠勤した場合、6か月間給料月額全額が支払われその後は休職給として標準給与の2割が支払われていた。バイト職員に欠勤中の補償や休職制度はなかった。 | 不合理でない | 長期または将来にわたり継続就労が期待されているため生活保障と雇用の維持・確保のため支給 | ・バイト職員は、契約期間が1年以内で更新される場合はあるが、長期雇用前提の勤務を予定しているとはいい難い。 ・バイト職員は、勤務開始後2年余りで欠勤扱いとなり、欠勤期間を含む在籍期間も3年余りで勤続期間が相当の長期間に及んでいたといい難い。 |
出典：最高裁判所第三小法廷判決令和2年10月13日令和元年（受）第1055号、第1056号 地位確認等請求事件
社内で正社員とアルバイト・パートなど非正規員の待遇に違いがある場合、働き方や役割に応じたものになっているか確認し、不合理な待遇差は解消しておきましょう。
パート・アルバイトにボーナスを支給！もらえる助成金は？
パートタイマーやアルバイトなどの有期雇用労働者、短時間労働者などの非正規社員に対して、新たにボーナスまたは退職金制度を導入し、支給 または積立てを実施した場合「キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）」を受給できる可能性があります。またパートタイマーやアルバイトなどの基本給を３％以上増額した場合の「キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）」など、有期雇用・短時間労働者などの正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して、下記の助成が行われています。
| 正社員化コース | 有期雇用労働者等を正社員化 |
| 障害者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換 |
| 賃金規定等改定コース | 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し３％以上増額 |
| 賃金規定等共通化コース | 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を 新たに規定・適用 |
| 賞与・退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等を対象に賞与または退職金制度を導入し支給 または積立てを実施 |
| 短時間労働者労働時間延長コース | 有期雇用労働者等の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用 |
| 社会保険適用時処遇改善コース | 有期雇用労働者等に新たに社会保険を適用させるとともに、 労働者の収入を増加させる |
キャリアアップ助成金の支給申請は、各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」（労働組合等の意見を聴いて作成）等を作成し、管轄の都道府県労働局長に提出することが必要です。
キャリアアップ助成金の支給金額や支給要件・計画届及び支給申請に必要な様式のダウンロードは、厚生労働省ホームページ「キャリアアップ助成金」をご参照ください。
まとめ
2022年10月から、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が、2段階で始まっています。2024年10月から、適用事業所の厚生年金保険の被保険者の総数が、51人以上の企業等で働くアルバイト・パートなど短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。
2024年10月から、新たに加入対象者になるパート・アルバイトなどについては、下記の記事をご覧ください。
正社員とアルバイト・パートなど非正規社員の就業規則や育児・介護休業、賃金規程の見直しや診断・作成やお客様の声については、下記をご覧ください。
定年延長やキャリアアップ助成金などのご相談などについては、下記のページをご覧ください。
