働き方改革労働時間・休憩・休日

【働き方改革】病気休職中の従業員も年5日の年次有給休暇取得が必要？

池口由里絵 2020年6月23日

最終更新日：2022年05月19日

2019年4月1日から年間5日の年次有給休暇取得が、すべての事業主に義務づけられました。

対象者は「年10日以上年次有給休暇が与えられるすべての労働者」です。

労災以外の病気やケガで休職中の従業員にも、年5日の年次有給休暇取得が必要でしょうか？

休職中の従業員については、

1「基準日（年次有給休暇を付与した日）の前から、休職している」

2「基準日から、1年間休職している」

3「休職期間中に、一度も復職していない」

の1～3すべてを満たす場合、年5日の年次有給休暇を取得させることが不可能なため法違反ではないとされています。

出典：厚生労働省「改正労働基準法に関するQ&A 3－22」

例:毎週土日が休みの会社で、基準日が4月1日、2019年4月1日に年次有給休暇を16日付与された従業員

■ この従業員が、2019年3月25日から2020年3月19日まで入院・自宅療養していた場合

→2020年3月31日までに、年次有給休暇を5日以上取らせる必要あり

■ この従業員が、2019年3月25日から2020年3月31日まで入院・自宅療養していた場合

→2020年3月31日までに、年次有給休暇を5日以上取らせる必要なし

となります。

基準日から年5日年次有給休暇を消化していない従業員はいないかご確認ください。

育児休業明けの社員も年5日年次有給休暇の取得が必要？詳しくはこちらをご覧ください。

週1バイトに年次有給休暇は何日必要？詳しくはこちらをご覧ください。

年次有給休暇の年5日取得が義務化！罰則は？詳細はこちらをご覧ください。

夜勤のシフトやパート・アルバイトなどの労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

労務相談やハラスメント相談窓口代行、就業規則の診断・改定・作成、各種手続き、研修講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。

法改正情報などについては、こちらをご覧ください。

こちらの関連記事もご覧ください。

池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

すべての投稿を表示