働き方改革

今さら聞けない!働き方改革の残業時間上限規制とは?

最終更新日:2021年4月27日

 
 

  

 
 

働き方改革関連法が始まり、法律で残業(時間外労働)の上限時間が規制されるようになりました。

 
 
 
 

あらかじめ36協定の締結・届出をすると、原則 

 
 
 

1カ月間に残業できる時間は「45時間まで

 
 
 

1年間に残業できる時間は「360時間まで

 
 
 

臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合は

 
 
 

1年間に残業できる時間は「720時間まで

 
 
 

となっています。

 
 
 
 

また今回の改正で「残業(時間外労働)時間+法定休日の労働時間」という管理が必要となりました。

 
 
 
 

法定休日とは、毎週1回または4週を通じて4日以上の休みを与えないといけないと労働基準法で決められた休みです。

 
 
 

36協定の特別条項の有無にかかわらず、残業(時間外労働)と法定休日の合計労働時間数が、

 
 
 

(1)残業(時間外労働)時間数+法定休日の労働時間数≦2~6か月平均すべて月80時間

 
 
 

(2)残業(時間外労働)時間数+法定休日の労働時間数<毎月100時間

 
 
 

となるようにしなければなりません。

 
 
 

(建設業、自動車運転業、医師など一部の事業・業務は、上限規制の適用が猶予、新技術・新商品などの研究・開発業務は適用除外)

 
 
 
 

36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届様式第9号、9号の2)にも、上記の(1)(2)を労使で確認しチェックするチェックボックスが設けられています。

 
 
 
 

チェックボックスにチェックがないと有効な協定届とならないので、必ずご確認ください。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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