2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）から、働き方改革関連法が始まり、時間外労働の上限規制が適用されました。これまで36協定で定める時間外労働については、厚⽣労働⼤臣の告示によって、上限の基準が定められ罰則規定がありませんでしたが、今回の改正で罰則付きで法律で規定されています。ただしバス・タクシー・ハイヤー・トラック運転者や建設業・医師など一部の事業や業務では、適用の猶予や除外となっています。当記事では、時間外労働の上限規制が始まり新たに必要になった労務管理や2024年4月1日から始まるバス・タクシー・ハイヤー・トラック運転者や建設業・医師などの時間外労働の上限規制について詳しく解説します。
36協定の締結・届出で残業ができる時間は？
労働基準法第32条で、労働時間は「1日8時間」および「※1週40時間」までとされています。（法定労働時間）※特別措置対象事業場は、週44時間まで
また労働基準法第35条で、労働者に1週1日または4週4日の休日を与えなければならないとされています。（法定休日）
労働者に、残業（法定労働時間を超える労働）や休日出勤（法定休日に労働）をしてもらう場合は、あらかじめ36協定の締結と所轄労働基準監督署への届出が必要です。
ただし36協定の締結・届出をすれば際限なく残業や休日出勤できるわけではありません。36協定の締結・届出がある場合、
■ 臨時的な特別の事情がなければ、原則として残業できる時間は 「1ヵ月45時間まで」、「1年360時間まで」
■ 臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合
・1年間に残業できる時間は「720時間まで」
・月45時間を超えて残業できるのは「年間6か月まで」
とされています。
時間外労働の上限規制とは？新たに必要になった労務管理は？
2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）から、働き方改革関連法が始まり、時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。今回の改正で新たに「残業(時間外労働)時間数＋法定休日の労働時間数」 という管理が、必要となっています。
36協定の特別条項の有無にかかわらず、１年を通して常に残業（時間外労働）と法定休日の合計労働時間数が、
(1) 残業(時間外労働)時間数+法定休日の労働時間数≦2～6か月平均すべて月80時間
(2) 残業(時間外労働)時間数+法定休日の労働時間数＜毎月100時間
となるようにしなければなりません。
ただし建設業、自動車運転業、医師など一部の事業・業務は、時間外労働の上限規制の適用が猶予、新技術・新商品などの研究・開発業務は適用除外となっています。
2024年4月1日から建設業、自動車運転業、医師などの残業時間は？
2024年4月1日から、建設業や自動車運転業務、医師などにも時間外労働の上限規制が適用されるようになります。自動⾞運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることなどで、さらに人手不足になることや売り上げの減少などの問題が「2024年問題」と呼ばれています。
なお2024年4月1日からの建設業や自動車運転業務、医師などの時間外労働の上限時間などは、下記表のようになります。
| 事業・業務 | 猶予期間中の取扱い （2024年３⽉31日まで） | 2024年４⽉１日以降 |
| 建設事業 | 上限規制は適用されない | ・災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されるようになる。 ・災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休⽇労働の合計が「⽉100時間未満」「２〜６か⽉平均80時間以内」とする規制は適用されない。 |
| 自動⾞運転の業務 | 上限規制は適用されない | ・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となる。 ・時間外労働と休⽇労働の合計が「⽉100時間未満」「２〜６か⽉平均80時間以内」とする規制は適用されない。 ・時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは年６か⽉までとする規制は適用されない。 |
| 医師 | 上限規制は適用されない | ・医業に従事する医師の一般的な上限時間（休日労働含む）は年960時間/月100時間未満 （例外的に100時間未満の上限が適用されない場合あり）。 ・地域医療確保暫定特例水準（B・連携B水準）または集中的技能向上水準（C水準）の対象の医師の上限時間（休日労働含む）は年1,860時間/月100時間未満 （例外的に100時間未満の上限が適用されない場合あり） ・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限は最大1,860時間となる。 ・時間外労働と休日労働の合計について「２～６か月平均80時間以内」とする規制は適用されない。 ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６か月までとする規制は適用ない。 ・医療法等に追加的健康確保措置に関する定めあり |
| ⿅児島県及び沖縄県における砂糖製造業 | 時間外労働と休⽇労働の合計について「⽉100時間未満」「２〜６か⽉平均80時間以内」とする規制は適用されない | 上限規制がすべて適用される |
2024年4月1日以降も時間外労働の上限規制が適用されない業務は？
新技術・新商品等の研究開発業務については、2024年4月1日以降も、時間外労働の上限規制の適用が除外されています。なお今回の法改正によって労働安全衛⽣法が改正され、新技術・新商品等の研究開発業務については、１週間当たり40時間を超えて労働した時間が⽉100時間を超えた労働者に対しては、医師の⾯接指導が罰則付きで義務づけられました。事業者は、⾯接指導を⾏った医師の意⾒を勘案し、必要があるときには就業場所の変更や職務内容の変更、有給休暇の付与などの措置を講じなければならないので、ご注意ください。
出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」
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