【働き方改革】残業時間の上限規制、休日労働とは?

 
 
 

働き方改革関連法が始まり、法律で残業(時間外労働)の上限時間が規制されるようになりました。

 
 
 
 

36協定の締結・届出をすると、原則 

 
 
 

1カ月間に残業できる時間は「45時間まで

 
 
 

1年間に残業できる時間は「360時間まで

 
 
 

臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合は

 
 
 

1年間に残業できる時間は「720時間まで

 
 
 

となっています。

 
 
 
 

また今回の改正で「残業時間+法定休日の労働時間」という管理が必要となりました。

 
 
 
 

法定休日とは、原則1週間に1回休みを与えないといけないと労働基準法で決められた休みです。

 
 
 

36協定の特別条項の有無にかかわらず、残業時間と法定休日の合計労働時間数が、

 
 
 

■2~6か月平均すべて月80時間以内

 
 
 

■毎月100時間未満

 
 
 

となるようにしなければなりません。

 
 
 

(建設業、自動車運転業、医師など一部の事業・業務は、上限規制の適用が猶予・除外)

 
 
 
 
 

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