過去最高!平成30年大卒初任給206,700円

 

厚生労働省HPで平成30年3月卒業者の初任給が公表されました。

 

平成30年の初任給(男女計)を学歴別に見ると

 

◯大学院修士課程修了 238,700円
(対前年増減率2.3%)

 

大学卒    206,700円
( 〃 0.3%)

 

◯高専 ・ 短大卒     181,400円
( 〃1.2%)

 

◯高校卒         165,100円 ( 〃1.9%)
と大卒の初任給は、5年連続増加で過去最高です。

 

 

新卒者を確保するには、周辺地域の同業他社の賃金を確認することが大事です。

 

また売り手市場のため、初任給のUPだけでは新卒者の
確保は難しいです。

 

「時間や勤務地に制限のない正社員のみの求人募集」

 

ではなく、就活生に人気の高い「地域限定正社員」など
多様な働き方導入の検討も必要ですね。

 

 

弊所では労務相談や勤怠管理・給与計算のクラウド化の
サポートなどを行っています。
下記でお悩みの方にお勧めです。 

 〇求人募集をしても、応募がない。

◯労務相談をしたい

◯毎月の給与計算から解放されたい

 

労働法、社会保険のプロ社会保険労務士が、

◯効果的な求人票の書き方  

◯労務の悩みを解決 

◯勤怠管理・給与計算ソフトの選定、入力

などを訪問、メール、Skypeなどでお手伝いします。

 

 

(相談料金)

〇訪問、電話、Skype 30分  5,000円(税抜)

〇メール、FAX、LINE 

 (2往復)          5,000円(税抜)

 

(お申込み方法)

1下記の電話、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@によりご希望の日時を第3希望まで候補を挙げてください。

2 訪問、電話、Skypeによる相談をご希望の方で、FAX、メール、お申込フォーム、LINE@より申し込みをされた場合、弊所より折り返しご連絡いたします。

 

報酬等(必要に応じて交通費、宿泊費)は、後程弊所からお送りする手紙、FAX、メール、お申込フォーム、LINEに記載の銀行口座に記載金額をお振込みください。

 

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 0856-52-2090

 

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70歳まで雇用義務化検討へ

 

政府は、70歳までの雇用を将来義務化を検討する方針を示したと報じられています。

現在、希望者が65歳まで
働き続けることができるように

 

1 定年制の廃止

 

2 定年の引き上げ

 

3 継続雇用制度の導入

 

のどれかをすることが企業に義務付けられています。

 

政府は、65歳→70歳へ継続雇用年齢の引き上げを
当面努力義務とするそうです。

 

しかし、将来は義務化で検討する方針を示しています。

 

2019年の夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を
すると報じられています。

 

ところで

◎60歳以上の人が年金をもらいながら働く場合

→給料の額により、年金の一部または全部がカット

◎60歳以上65歳未満の人が年金と高年齢雇用継続給付をもらいながら働く場合

→給料の額により、年金の一部がカット

 

される場合があります。(在職老齢年金)

 

定年退職後も働き続ける社員の方に、上記のことをお伝えしておきましょう。 

 

弊所では労務相談や勤怠管理・給与計算のクラウド化の
サポートなどを行っています。

 

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研修中のバイト代、最低賃金額以上の時給を支払っていますか?

 

「12月はパートタイマーが就業調整に入るから、学生アルバイトを雇う」

というお店などが多いと思います。
ところで研修中の時給は、最低賃金額以上に
なっていますか?
例えば島根県の最低賃金額は764円ですが

「島根県内のA店のアルバイト 時給800円
→ただし研修中は700円」

というのはNGです。

研修中でも最低賃金額の764円以上を支払う必要があります。
ただし都道府県労働局長の許可を受けた場合は
「最低賃金の減額の特例」

が認められています。

 

詳細は、厚生労働省HP必ずチェック最低賃金をご参照ください。

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★Web相談(Skypeによる相談)もお受けしています。  

 

 

過去最高!平成31年3月大卒予定者内定率77%

平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況が11月16日に公表されました。

平成30年10月1日現在の
就職内定率は

◯ 大学(学部)77%(前年同期比+1.8ポイント)

◯ 短期大学  42.8%(同+3.4ポイント)

◯ 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)
全体 74.5% 同+1.9ポイント)

◯大学等に専修学校(専門課程)
73.2%(同+2.4ポイント)

と大学卒業予定者は、過去最高だったということです。

出典:厚生労働省HP平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)を公表します

就活生に最も希望が多い働き方は

「地域限定正社員」

です。

 

優秀な人材を確保のため、新卒者についても多様な働き方の求人募集が必要ですね。

 

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勤務シフト作成者必見!平成31年度版労働チェックカレンダー

労働基準法では労働者を原則

・1日8時間・1週間40時間

までしか働かせることができません。(法定内労働時間)

・病院や介護施設など夜勤のある職場は「1か月単位の変形労働時間制」

 

・決算や棚卸し等特定の時期だけ忙しい事務職などは

 

「1年単位の変形労働時間制」

 

を導入し、平均すると法定内労働時間に収まるようにシフトを組まれている所が多いと思います。

 

 

が公表されています。

 

一定期間を平均すると1週間の勤務時間が限度時間を超えていないかチェックできます。

また変形労働時間制を導入していても残業手当が必要なケースも
解説されています。 

勤務シフト作成担当者の方は、是非ご活用ください。

 

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