【働き方改革】残業時間の上限規制、休日労働とは?

 

働き方改革関連法が始まり、法律で残業(時間外労働)
に月間と年間の上限時間ができました。

 

(1)原則 

 

1カ月間に残業できる時間は「45時間まで

 

1年間に残業できる時間は「360時間まで

 

(2)例外:臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合

1年間に残業できる時間は「720時間まで

 

となっています。

 

そして今回の改正で、「残業時間+法定休日の労働時間」という管理が必要となりました。

 

法定休日とは、原則1週間に1回休みを与えないといけないと労働基準法で決められた休みです。

 

よって(1)、(2)両方とも

 

・「残業時間+法定休日の労働時間」が2~6ヶ月
平均80時間

 

・「残業時間+法定休日の労働時間」が毎月100時間未満

 

となるようにしなければなりません。

 

中小企業は2020年4月1日からですが、正確に把握する必要がありますね。

 

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【働き方改革】パートが残業、割増賃金の計算はあってる?

 

労働基準法では、

 

・1日8時間

 

または

 

・週40時間

 

を超えて仕事をさせた場合、25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。

 

例えば

 

時給1,000円、9:00~16:00(休憩1時間)のパート勤務の人に19:00まで仕事をさせた場合

→この日9時間仕事をしたので、パート代は

 1,000円×8時間+1,000円×1時間×1.25=9,250円

 

を支払う必要があります。

 

働き方改革関連法が始まり、2020年4月1日から

「パートタイム労働法」が
    ↓

「パートタイム・有期雇用労働法」

に変わります。(中小企業は2021年4月1日から)

同じ会社内で正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくすため、基本給やボーナスなどあらゆる待遇で不合理な格差が禁止されます。

よって正社員が「1日8時間を超えて仕事をした場合、30%の割増賃金を支払っている」という会社の場合

→正社員と同じ仕事内容の残業をしたパート勤務の人にも30%の割増賃金を支払う必要があります。

正社員とパート勤務の人の手当に不合理な格差がないかご注意ください。

 

 

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大雨でJRが運休、自宅待機させた社員に休業手当は必要?

 

近畿では4日明け方、激しい雨が降ると予想されています。

 

JR西日本では、4日始発から宝塚線などの近畿の路線で運転取り止めや遅れの可能性を発表しました。

 

会社の建物などに被害がなくても

 

「社員が出勤難民にならないように」

 

と社員に自宅待機を指示した場合、会社は社員に休業手当を支払う必要があります。

 

「自然災害で電車が運休した場合、有給取得とする」

 

など就業規則に規定しておきましょう。

 

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【働き方改革】「課長は残業手当が付かない」という誤解

 

「課長に昇進すると課長手当が付くから残業代は必要ない」


と誤解していませんか?

 

労働基準法上で残業手当の支払いが不要な管理監督者とは

 

・労働条件の決定など労務管理について経営者と一体の立場にある

 

・出退勤の時間を自分で決定できる

 

などの条件を満たした人です。

 

出退勤の時間を決められている人は、役職手当の金額を
超えて仕事をした時間分の残業手当の支払いが必要です。

 

なお管理監督者でも


・夜10時~翌朝5時の勤務には深夜割増賃金の支払いが  必要


・一般社員と同じように年次有給休暇の付与
が必要

 

です。

 

働き方改革が始まり、すべての人の労働時間の状況を客観的に把握することが、企業に義務付けられました。

 

以前は対象外とされてた

 

・労働基準法上の「管理監督者」


・裁量労働制が適用される人

 

の労働時間の状況把握も必要です。

 

勤怠管理システムの導入した場合

 

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【働き方改革】出退勤管理クラウド化で給与計算がラクになる理由

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月1日から働き方改革が始まりました。

 

「すべての人」の労働時間の状況を、客観的な方法その他適切な方法で把握することが法律で義務づけられました。

 

働き方改革が始まる前は、例外とされていた

 

・裁量労働制が適用される人

 

・管理監督者

 

の出社時間や退社時間も把握する必要があります。

 

ガイドラインでが、労働時間の状況を客観的に把握する
方法として

 

・「タイムカード」

 

・「ICカード」

 

・「パソコンの使用記録」

 

などがあげられています。

 

出典:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

 

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