パワハラ発生!会社が加害者にすべきことは?

 
 
 

2020年6月1日から、パワーハラスメント(パワハラ)防止対策が大企業に義務づけられます。

 
 
 
 

中小企業は、

 
 
 

・2022年3月末までは「努力義務」

 
 
 

・2022年4月1日から「義務化」

 
 
 

となります。

 
 
 
 

先日職場のパワハラ防止のため、事業主が雇用管理上講ずべき措置が指針で定められました。

 
 
 

その中のひとつに

 
 
 

「職場でのパワハラの事実確認ができた場合、パワハラ行為者に対する措置を適正に行う」

 
 
 

とあります。

 
 
 
 

パワハラ行為者に対する適正な措置の例として

 
 
 

(1)就業規則や服務規律などのパワハラ規定に基づき行為者に必要な懲戒などを行う。

 
 
 

あわせて被害者との関係改善の援助、引き離す配置転換、謝罪などの措置を行う

 

 
 

(2)都道府県労働局の紛争調整委員会による調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を加害者に行う

 
 
 

と上記2例があげられています。

 
 
 

出典:令和2年1月15日厚生労働省告示第5号

 
 
 
 

2020年4月1日から、セクハラ防止策が現在より強化されます。

 
 
 
 

また「不妊治療に対する否定的な言動」への防止策も義務付けられます。

 
 
 
 

就業規則・服務規律の変更は、お早めに。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

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