【働き方改革】中小企業用、残業時間の上限規制対応チェックシート

 
 
 

労働基準法で、労働時間は「1日8時間」「1週40時間」までとされています。

 
 
 
 

残業(時間外労働)や法定休日労働を行わせるためには、36協定の締結・届け出が必要です。

 
 
 

※36協定:時間外労働・休日労働に関する協定届

 
 
 
 

2019年4月から、働き方改革関連法がスタートしました。

 
 
 
 

2020年4月から、中小企業も残業(時間外労働)の上限時間が原則として

 
 
 
 

(1)36協定の締結・届出をした場合、残業(時間外労働)できる時間

 
 
 

原則として

 
 
 

「月45時間まで、年360時間まで」

 
 
 

→法定休日労働の時間は含まない

 
 
 

(2)大規模なクレームなどで、(1)の時間を超え残業する場合

 
 
 

労使が合意する36協定(特別条項付き協定)の締結・届出がある場合でも

 
 
 

・残業(時間外労働)は、「年720時間以内」

 
 
 
 

・月45時間を超える時間外労働ができるのは、年6回まで

 
 
 
 

となりました。

 
 
 
 

また(1)、(2)のどちらも1年を通して常に

 
 
 

・「時間外労働+休日労働の時間<毎月100時間」

 
 
 

・「時間外労働+休日労働」の2~6か月平均≦月80時間

 
 
 

とする必要があります。

 
 
 
 

厚生労働省HPで中小企業用のチェックシートが掲載されています。

 
 
 
 

自社の残業に問題がないか↓チェックシートでご確認ください。

 
 
 
 

出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制」への準備はお済みですか?

 
 
 
 
 

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