労働基準法で、労働時間は「1日8時間」「1週40時間」までとされています。
残業（時間外労働）や法定休日労働を行わせるためには、36協定の締結・届け出が必要です。
※36協定：時間外労働・休日労働に関する協定届
2019年4月から、働き方改革関連法がスタートしました。
2020年4月から、中小企業も残業（時間外労働）の上限時間が原則として
（1）36協定の締結・届出をした場合、残業（時間外労働）できる時間
原則として
「月45時間まで、年360時間まで」
→法定休日労働の時間は含まない
（2）大規模なクレームなどで、（1）の時間を超え残業する場合
労使が合意する36協定（特別条項付き協定）の締結・届出がある場合でも
・残業（時間外労働）は、「年720時間以内」
・月45時間を超える時間外労働ができるのは、年6回まで
となりました。
また（1）、（2）のどちらも1年を通して常に
・「時間外労働＋休日労働の時間＜毎月100時間」
・「時間外労働＋休日労働」の2～6か月平均≦月80時間
とする必要があります。
厚生労働省HPで中小企業用のチェックシートが掲載されています。
自社の残業に問題がないか↓チェックシートでご確認ください。
出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」への準備はお済みですか？
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