働き方改革関連法が始まり２０２０年４月１日から
「パートタイム労働法」が
「パートタイム・有期雇用労働法」
に変わります。
（中小企業は２０２１年４月１日から）
社内で基本給やボーナスなど、あらゆる待遇で正社員と非正社員の不合理な待遇差が禁止されます。
（同一労働同一賃金）
企業調査で、正社員と※職務内容の同じパート・有期雇用労働者の基本的な賃金水準で多かった回答は
１位 「正社員と同じ」と回答
・有期雇用でフルタイム・無期雇用でパート労働者
ともに３４．４％
・有期雇用でパート労働者 ２８．８％
２位 「正社員の８割以上」と回答
・有期雇用でフルタイム労働者 ２６．０％
・無期雇用でパートタイム労働者 ２３．２％
・有期雇用でパートタイム労働者 ２６．６％
３位 「正社員の６割以上８割未満」と回答
・有期雇用でフルタイム労働者 １８．１％
・無期雇用でパートタイム労働者 １０．３％
・有期雇用でパートタイム労働者 １７．４％
と「正社員の８割以上の賃金水準」と回答した企業が多くなっています。
※職務内容＝業務の内容および責任の程度
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構｢パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査｣（企業調査）及び ｢働き方等に関する調査｣（労働者調査）結果 図表７
正社員と非正社員の待遇差が、働き方や役割に応じたものか早めに把握しておきましょう。
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