いけぐち社労士事務所

2021年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が始まりました。希望者全員が働ける年齢を65歳から70歳にすることが「努力義務」となっています。高年齢者を雇う時のルールと定年を65歳以上へ引上げた場合など、高年齢労働者に関する助成金について、詳しく解説します。

2024年4月1日からトラック運転手なども時間外労働の上限規制が適用されます。またトラック運転手の拘束時間や運転時間などを定めた自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が一部改正され、2024年4月1日から適用されます。当記事では、2024年4月1日から変わるトラック運転手の拘束時間や運転時間・連続運転時間について詳しく解説します。

2019年4月1日から、働き方改革関連法が始まり、会社は社員に年次有給休暇を年5日取得させることが義務づけられています。当記事では、週１バイトの学生アルバイトに年次有給休暇の付与が必要なケースや年次有給休暇を年5日取得させなければならない労...

自動車運転者の労働時間等の改善基準告示が一部改正され、2024年（令和6年）4月1日から適用されます。2024年4月1日からバス運転手の労働時間等改善基準告示の１か月の拘束時間・１日の休息期間の変更点について、詳しく解説します。

自動車運転者の労働時間等の改善基準告示が一部改正され、2024年（令和6年）4月1日から適用されます。2024年4月1日からタクシー・ハイヤー運転者の労働時間等改善基準告示の１か月の拘束時間・１日の休息期間の変更点について、詳しく解説します。

2024年4月1日から、建設業や自動車運転業務、医師などにも時間外労働の上限規制が適用されるようになります。2024年問題と呼ばれる建設業や自動⾞運転業務・医師などの残業できる時間などについて、現在行われている時間外労働の上限規制とあわせて解説します。

労働者を採用する時、労働者に対して賃金や労働時間などの労働条件を記載した書面（労働条件通知書や労働契約書など）を渡すなどの方法で労働条件を明示しなければなりません。労働基準法施行規則5条の改正で、2024年4月1日から労働条件通知書や労働契約書などに新たに記載が必要になる労働条件の項目について、当記事で詳しく解説します。

2023年10月1日から、47都道府県で地域別最低賃金額が順次引き上げられます。2023年度47都道府県の地域別最低賃金額と基本給は日給・資格手当は月給制の社員の賃金が最低賃金額以上か換算する方法について解説しています。

会社の健康診断を受診させることが必要なパート・アルバイトとは？6月以内ごとに1回健康診断の受診が必要な深夜勤務者の要件や健康診断を受診していた時間分の賃金の支払いが必要なケースと併せて解説しています。

常時10人未満の労働者を使用する小規模な事業所は、就業規則の作成・届出義務はありませんが、キャリアアップ助成金など助成金の申請をする時に、就業規則が必要なものもあります。当記事では、就業規則に必ず記載が必要な事項やモデル就業規則を基に自社で就業規則を作成する場合の注意点について、詳しく解説します。