労働基準法第32条で、労働時間は「1日8時間」「1週40時間」までとされています。（法定労働時間）
（※特別措置対象事業場は、週44時間）
労働基準法第35条で、労働者に1週1日または4週4日の休日を与えなければならないとされています。
（法定休日）
残業（時間外労働）や法定休日労働させる場合は、原則として
(1)過半数労働組合または労働者の過半数代表者と書面で36協定（時間外・休日労働に関する協定書）を締結
(2)36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）を労働基準監督署に提出
(3)就業規則に時間外労働や法定休日労働させることを定めておく
ことが必要です。
2021年4月1日から、36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）が新様式に変わります。
厚生労働省HP「確かめよう労働条件」の作成支援ツールでは、入力フォームに必要項目を入力することで労働基準監督署に届出可能な
■時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）
■1年単位の変形労働時間制に関する書面（協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー）
■就業規則
がPCで作成できます。
ただし36協定届については、様式改修中で令和3年3月31日までは支援ツールで作成した様式で届出ができるということです。
現在、36協定届は新様式でも届出が可能です。
新様式で36協定届を届出する場合は、作成支援ツールのページ中段にある↓「36協定届の様式はこちら！」から
■時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号】
■時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号の2（特別条項付き協定）】
■時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号の3（新技術、新商品等の研究開発業務）】
■時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号の3（新技術、新商品等の研究開発業務）】
■時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号の4（建設の事業・自動車運転者・医師・製糖業等）】
をそれぞれダウンロードして作成してください。
