【働き方改革】有給休暇5日取得させるための時期指定、就業規則に記載している?

 

 

2019年4月から働き方改革関連法がスタートしました。

年10日以上有給休暇が与えられる社員には、年5日以上の有給休暇を取得させなければなりません。

 

有給休暇をほとんど取得しないような社員に対応するためには

 

(1)会社が社員に有給休暇を取得したい日を聴く

 

(2)社員の希望を踏まえ「◯月✖日に休んでください」と時期を指定

 

とする「時期指定」の準備が必要です。

 

有給休暇の時期指定を行うためには就業規則に

 

◯時期指定の対象者の範囲

 

◯時期指定の方法など



を記載することが必要です。

 

有給休暇は、就業規則に絶対記載しなければならない項目です。

 

厚生労働省HPモデル就業規則(平成31年3月)を参考に自社の就業規則が対応できているかご確認ください。

 

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継続雇用65歳→70歳に引き上げは「努力義務」

 
 

 
 
先日、政府は希望者全員が70歳まで働けるように
 
 
・定年を65歳→70歳に引き上げ

 
 
・他企業への再就職支援
 
 
 
・起業支援
 
 
 
など高年齢者雇用安定法の改正案を示したと報じられていました。
 
 

70歳への引き上げは「努力義務」ということです。

 
 
現在、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、
75.6%となっています。
 
 
 
出典:内閣府HP平成30年版高齢社会白書(全体版)
平成29年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
第1章 高齢化の状況第2節 高齢期の暮らしの動向
 
 
60歳以上の人が老齢厚生年金をもらいながら働く場合、収入によって年金が減額される場合があるのでご注意ください。
 
 
 
 

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【働き方改革】「残業なし」の条件で雇った社員に残業させていませんか?

 
 

 
 
最近、パートタイマーの求人募集で
 
 
「残業なし」

 
 
というフレーズをよく見ます。
 
 
 
残業代を払えば誰にでも、残業や休日出勤をさせることができるわけではありません。
 
 
 
パート、アルバイトにも残業させる場合は
 
 

・労働条件通知書または雇用契約書に残業や休日出勤をさせることがあると記載されている

 
 
・36協定でパート、アルバイトも対象とされている
 
 
 
・上記36協定を労働基準監督署に届け出ている
 
 
・就業規則などにパート、アルバイトにも残業や休日出勤があることが定められている
 
 
ことが必要です。
 
 
 
上記を満たしていないパート、アルバイトは、残業や休日出勤をする義務がありません。
 
 
 
「前のシフト勤務の人と引き継ぎをするために早出が必要」と早出している場合も、残業代の支払いが必要です。
 
 
 
残業代の支払いが適正かご注意ください。
 
 
 
 

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【働き方改革】残業が月44時間でも違法になる時とは?

 
 

 
 
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が始まりました。
 
 
 
従業員を1日8時間、1週間40時間(法定労働時間)を超えて働かせる場合、36協定の締結・届出が必要です。

 
 
36協定があっても残業できる時間は、1カ月45時間、1年間で360時間(限度時間)までです。
 
 
・大規模なクレーム
 
 
・決算業務
 
 

・ボーナス商戦

 
 
などで臨時的に限度時間を超えて仕事をさせる必要がある時は、「特別条項付きの36協定」を結ぶことで限度時間を超えて仕事をさせることができます。
 
 
 
2019年4月から(中小企業は2020年4月から)「特別条項付き協定」の有無にかかわらず、
 
 
◯1年を通して常に「1カ月の残業時間 + 1カ月の休日労働の時間<毎月100時間未満」
 
 
◯「1カ月の時間外労働+休日労働」≦2~6ヶ月平均がすべて80時間
 
 
 
となるように労働時間を管理しなければなりません。
 
 
 
1カ月の残業時間が44時間でも、休日労働を56時間
していると合計100時間となり違法となります。
 
 
 
社内研修などで管理職の方に早めにお伝えしておきましょう。
 
 
 
 

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【働き方改革】平成30年度「過重労働解消キャンペーンの重点監督」で多かった違法は?

 
 

 
 
厚生労働省HPで「平成30年度過重労働解消キャンペーン」で実施された重点監督の結果が公表されました。
 
 
 
◯重点監督が行われた事業場

 
 
過労死の労災請求のあった事業場など 8,494事業場
 
 
→このうち5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反
 
 
 
◯主な違反内容
 
 

・違法な時間外労働    2,802事業場(33.0%)

 
 
→このうち時間外・休日労働が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの   1,427事業場(50.9%)
 
 
 
・サービス残業               463 事業場( 5.5%)
 
 
・過重労働による健康障害防止措置が未実施  
 
 
778事業場(10.2% )
 
 
 
となっています。
 
 
 
出典:厚生労働省HP平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
 
 
 
働き方改革関連法が始まり、法律で残業(時間外労働)ができる時間の上限(限度時間)は
 
 
 
(1)原則 
 
 
 
1カ月45時間以内、1年間360時間以内
 
 
 
(2)例外
 
 
臨時的に特別な事情があり労使の合意がある場合は
1年間720時間以内
 
 
となっています。
 
 
 
そして(1)、(2)両方とも
 
 
・「月の時間外労働+休日労働」≦2~6ヶ月平均80時間
 
 
・「月の時間外労働+休日労働」<毎月100時間
 
 
となるようにしなければなりません。
 
 
 
中小企業は2020年4月1日からですが、残業削減に早急に取り組む必要がありますね。
 
 
 

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